日本財団18歳意識調査 第50回テーマ「インターネット利用と侮辱罪」を実施

日本財団は、「インターネット利用と侮辱罪」をテーマに50回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、侮辱罪の厳罰化やインターネット上の誹謗中傷について若者の考えを探る目的で行いました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年9月下旬にインターネットを通じて実施しました。
改正刑法が成立したことを過半数が認知していなかったものの、侮辱罪の厳罰化については、約8割が「賛成」と答えています。ただし、侮辱罪が厳罰化されても誹謗中傷は増える、または変わらないと、その実効性に疑問を示す回答も約5割に上っています。
さきに、東京高裁が損害賠償を命じ注目されたSNS上での誹謗中傷投稿への「いいね」や「リツイート」について、損害賠償等が必要とする答えはいずれも2割に留まりました。特に「いいね」に関しては約4割がペナルティ不要と回答し、「リツイート」に比べ違法性を低く見る傾向が見て取れます。一方、クラスメイトが投稿した写真の外見を中傷するコメントには、約4割が損害賠償等、約2割が刑事罰等が必要としています。

第50回「インターネット利用と侮辱罪」 結果の概要

  • 改正刑法成立の認知 「知らなかった」50.6%
  • 侮辱罪が厳罰化されたことに対する評価 「賛成」80.2% 「反対」3.2%
    • ※それぞれ、「賛成」+「どちらかといえば賛成」、「反対」+「どちらかといえば反対」の値
  • 厳罰化が誹謗中傷の数に及ぼす影響 「増える／変わらない」49.2%
    • ※厳罰化しても増える、どちらかといえば増える、厳罰化前後で変わらないの計
  • 自分自身が誹謗中傷をした経験：
    • 誹謗中傷を書き込んだり、発信したりした経験がある 18.7%
    • 誹謗中傷をシェア・リツイートした経験がある 14.3%
    • ※「経験があり、その内容についても具体的に覚えている」＋「経験があるが、具体的な内容は覚えていない」の計
  • ネット上の言動・行動へのあるべきペナルティ：
    • 他人の中傷投稿に「いいね」：ペナルティ不要37.9%、民事賠償等20.5%、刑事罰等13.1%
    • 他人の中傷投稿を「リツイート」：ペナルティ不要29.6%、民事賠償等23.8%、刑事罰等13.3%
    • 芸能人の写真投稿に「ブス」：ペナルティ不要15.3%、民事賠償等34.2%、刑事罰等21.2%
    • クラスメイトの写真投稿に「ブス」：ペナルティ不要12.9%、民事賠償等38.7%、刑事罰等22.6%

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。改正刑法の成立に対する認知（n=1,000）の回答の割合（%）。全体（n=1,000）で「具体的な改正内容を含めて、改正刑法が成立したことを知っていた」と答えた人は13.5%。「具体的な改正内容は知らなかったが、改正刑法が成立したことを知っていた」と答えた人は35.9%。「改正刑法が成立したことを知らなかった」と答えた人は50.6%。男性（n=514）で「具体的な改正内容を含めて、改正刑法が成立したことを知っていた」と答えた人は17.7%。「具体的な改正内容は知らなかったが、改正刑法が成立したことを知っていた」と答えた人は39.7%。「改正刑法が成立したことを知らなかった」と答えた人は42.6%。女性（n=486）で「具体的な改正内容を含めて、改正刑法が成立したことを知っていた」と答えた人は9.1%。「具体的な改正内容は知らなかったが、改正刑法が成立したことを知っていた」と答えた人は31.9%。「改正刑法が成立したことを知らなかった」と答えた人は59.1%。
改正刑法の成立に対する認知
18歳意識調査の棒グラフ。侮辱罪が厳罰化されたことに対する考え（n=1,000）の回答の割合（%）。全体（n=1,000）で「賛成」と答えた人は51.1%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は29.1%。「どちらともいえない／わからない」と答えた人は16.6%。「どちらかといえば反対」と答えた人は2.0%。「反対」と答えた人は1.2%。男性（n=514）で「賛成」と答えた人は52.5%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は26.7%。「どちらともいえない／わからない」と答えた人は16.0%。「どちらかといえば反対」と答えた人は2.7%。「反対」と答えた人は2.1%。女性（n=486）で「賛成」と答えた人は49.6%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は31.7%。「どちらともいえない／わからない」と答えた人は17.3%。「どちらかといえば反対」と答えた人は1.2%。「反対」と答えた人は0.2%。
侮辱罪が厳罰化されたことに対する考え
18歳意識調査の棒グラフ。侮辱罪の厳罰化が誹謗中傷の数に及ぼす影響に対する考え（n=1,000）の回答の割合（%）。全体（n=1,000）で「厳罰化しても、増えると思う」と答えた人は7.9%。「厳罰化しても、どちらかといえば増えると思う」と答えた人は11.4%。「厳罰化前後で変わらない」と答えた人は29.9%。「厳罰化したことによって、どちらかといえば減ると思う」と答えた人は35.1%。「厳罰化したことによって、減ると思う」と答えた人は5.0%。「わからない」と答えた人は10.7%。男性（n=514）で「厳罰化しても、増えると思う」と答えた人は10.1%。「厳罰化しても、どちらかといえば増えると思う」と答えた人は11.3%。「厳罰化前後で変わらない」と答えた人は31.5%。「厳罰化したことによって、どちらかといえば減ると思う」と答えた人は32.3%。「厳罰化したことによって、減ると思う」と答えた人は5.3%。「わからない」と答えた人は9.5%。女性（n=486）で「厳罰化しても、増えると思う」と答えた人は5.6%。「厳罰化しても、どちらかといえば増えると思う」と答えた人は11.5%。「厳罰化前後で変わらない」と答えた人は28.2%。「厳罰化したことによって、どちらかといえば減ると思う」と答えた人は38.1%。「厳罰化したことによって、減ると思う」と答えた人は4.7%。「わからない」と答えた人は11.9%
侮辱罪の厳罰化が誹謗中傷の数に及ぼす影響に対する考え

調査概要

第50回「インターネット利用と侮辱罪」

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2022年9月22日（木）～9月27日（火）
調査手法 インターネット調査

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