日本財団18歳意識調査 第47回テーマ「ウクライナ情勢」を実施

日本財団は、「ウクライナ情勢」をテーマに47回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する若者の意見や行動、日本政府の対応への評価などを把握することを目的に行いました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年7月中旬にインターネットを通じて実施しました。
結果の概要は下記の通りです。ウクライナ情勢への高い関心が見て取れ、隣国での支援活動や募金を呼びかける活動の経験を持つ人もいました。既に1,600人超が来日しているウクライナ避難民の受け入れに過半数が賛成するなど、日本の果たす役割についても肯定的な意見が見られます。報告書では、より詳細な結果をグラフとともに掲載しております。

第47回「ウクライナ情勢」 結果の概要

6割以上がウクライナ情勢に関心あり、1割前後が寄付やボランティア等で具体的に行動：

  • ウクライナ情勢に対する関心
    「非常に関心がある」＋「やや関心がある」 61.0%
  • ウクライナ情勢に関する支援活動 「実施している」
    寄付12.1%、ボランティア5.7%

ウクライナ支援、ロシア制裁への賛否：

  • 日本によるウクライナ支援 賛成 57.6%
    • ※「非常に賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計
  • 日本によるロシア制裁 賛成 36.3%
    • ※「非常に賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計

日本への影響・脅威：

  • 日本経済の悪化（56.8%）、移民・難民の増加（55.1%）、エネルギー安全保障の危機（52.5%）
  • 日本に対するロシアの軍事行動（44.6%）
    • ※「可能性がある」＋「やや可能性がある」の計

世界平和の実現のため日本の果たす役割 「非常にある」＋「少しある」 64.6%

ウクライナ避難民、難民一般の受け入れへの賛否：

  • ウクライナ避難民の受け入れ 賛成62.4%、反対10.0%
  • 海外からの難民（ウクライナ以外も含む）の受け入れ 賛成49.4%、反対16.4%
    • ※賛成は「非常に賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計、反対は「非常に反対」「どちらかといえば反対」の計

ウクライナ情勢の情報収集のためよく利用するメディア上位3：

  • テレビ（67.2%）、Twitter（49.3%）、ニュースサイト（45.3%）

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。ウクライナ情勢に対する関心度（n=1,000）の回答の割合（％） 全体（n=1,000）で「非常に関心がある」と答えた人は17.7％。「やや関心がある」と答えた人は43.3％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は21.6％。「あまり関心がない」と答えた人は9.2％。「まったく関心がない」と答えた人は8.2％。 男性（n=514）の中で「非常に関心がある」と答えた人は21.2％。「やや関心がある」と答えた人は43.8％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は18.3％。「あまり関心がない」と答えた人は9.5％。「まったく関心がない」と答えた人は7.2％。 女性（n=486）の中で「非常に関心がある」と答えた人は14.0％。「やや関心がある」と答えた人は42.8％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は25.1％。「あまり関心がない」と答えた人は8.8％。「まったく関心がない」と答えた人は9.3％。
ウクライナ情勢に対する関心度（n=1,000）
18歳意識調査の棒グラフ。ウクライナ情勢に関する行動意欲・行動（n=1,000）の回答の割合（％） 「ウクライナ情勢に関連する情報収集」の質問に対して、「興味があり、実施している」と答えた人は20.1％。「興味はあるが、実施していない」と答えた人は51.7％。「興味がなく、実施したいと思わない」と答えた人は28.2％。 「ウクライナ情勢に関連する寄付（注）」の質問に対して、「興味があり、実施している」と答えた人は12.1％。「興味はあるが、実施していない」と答えた人は56.9％。「興味がなく、実施したいと思わない」と答えた人は31.0％。 「ウクライナ情勢に関連するボランティア」の質問に対して、「興味があり、実施している」と答えた人は5.7％。「興味はあるが、実施していない」と答えた人は58.6％。「興味がなく、実施したいと思わない」と答えた人は35.7％。 「ウクライナから日本国内に避難している方々との交流」の質問に対して、「興味があり、実施している」と答えた人は5.3％。「興味はあるが、実施していない」と答えた人は56.6％。「興味がなく、実施したいと思わない」と答えた人は38.1％。
ウクライナ情勢に関する行動意欲・行動（n=1,000）

（注）本アンケートにおいて寄付とは、①支援団体や企業などを通じた金銭の寄付②クラウドファンディングを通じた寄付③現地の人々への直接的な金銭の寄付④チャリティー商品の購入、と定義します。

18歳意識調査の棒グラフ。ウクライナ情勢の影響により各脅威が起こる可能性（n=1,000）の回答の割合（％） 「日本経済の悪化」の質問に対して、「可能性がある」と答えた人は27.3％。「やや可能性がある」と答えた人は29.5％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は33.0％。「ほとんど可能性がない」と答えた人は6.7％。「可能性がない」と答えた人は3.5％。 「日本への移民/難民の増加」の質問に対して、「可能性がある」と答えた人は18.7％。「やや可能性がある」と答えた人は36.4％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は34.0％。「ほとんど可能性がない」と答えた人は6.8％。「可能性がない」と答えた人は4.1％。 「日本のエネルギー安全保障危機」の質問に対して、「可能性がある」と答えた人は21.7％。「やや可能性がある」と答えた人は30.8％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は38.0％。「ほとんど可能性がない」と答えた人は5.2％。「可能性がない」と答えた人は4.3％。 「日本の食料安全保障危機」の質問に対して、「可能性がある」と答えた人は19.7％。「やや可能性がある」と答えた人は30.7％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は37.7％。「ほとんど可能性がない」と答えた人は7.8％。「可能性がない」と答えた人は4.1％。 「日本に対するロシアからのサイバー攻撃」の質問に対して、「可能性がある」と答えた人は15.9％。「やや可能性がある」と答えた人は32.5％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は38.1％。「ほとんど可能性がない」と答えた人は8.9％。「可能性がない」と答えた人は4.6％。 「日本に対するロシアの軍事行動」の質問に対して、「可能性がある」と答えた人は14.3％。「やや可能性がある」と答えた人は30.3％。「どちらともいえない/わからない」と答えた人は38.2％。「ほとんど可能性がない」と答えた人は11.4％。「可能性がない」と答えた人は5.8％。
ウクライナ情勢の影響により各脅威が起こる可能性（n=1,000）

調査概要

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2022年7月12日（火）～7月14日（木）
調査手法 インターネット調査

第47回18歳意識調査「ウクライナ情勢」調査報告書

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18歳意識調査担当

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