2022年のプレスリリース一覧

日本財団は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。当財団

日本財団は、7月18日の「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施しました。この調査は、日本人の海に対する感情や認識がどのように変化していくかを調べ、さらに社会の動向や情勢によってどのように遷移するかを

日本財団は、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、会長 山脇康）と共催で、ウクライナ避難民支援のためのボランティア活動「The Volunteer Program for Ukraine」を行った日

日本財団が推進する、難病の子どもとその家族を支えるプロジェクトのもと、2022年6月18日に一般社団法人 キッズラバルカ（愛知県みよし市、代表理事 夏目 浩次）が運営する「Mom House（マムハウス

日本財団は6月13日に、エマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表しました。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。202

日本財団は、日本財団ボランティアセンターと共催で、5月30日（月）（東京都港区 会長 小宮山宏 ）に、ウクライナ隣国のポーランドへ派遣する学生ボランティアの出発式を開催し、グループ①（派遣期間：5月31

日本財団と国立水圏大気研究所（NIWA）は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ周辺海域の第一弾の調査結果について、5月23日（月）に記者発表会を開催

日本財団は人道支援の一環として、戦時下のウクライナに残る障害者に対する支援策と日本人学生ボランティア派遣について、4月26日（火）に、日本財団ビルにて以下の通り発表しました。

日本財団は、同財団が全国に展開する「子ども第三の居場所」の効果や支援の内容を把握するため、開所から1年以上経過している32拠点のスタッフ、そこに半年以上通う小学生約300人、その保護者約300人を対象に

日本財団と環境省（環境大臣 山口壯）は、2021年度に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2022」を実施します。つきましては、清掃活動の参加

⽇本財団とニュージーランド国立水圏大気研究所（オークランド、CEO ジョン・モーガン）は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイと周辺エリアの調査に関す

【ウクライナ避難民の方へ】渡航費・生活費・住環境整備費支援 4月20日より申請の受付開始

調査結果 主なポイント 第45回「18歳成人・18歳の価値観」 成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い2022年4月の成人年齢引下げ 「知っていた」＋「

⽇本財団は、海洋プラスチックごみ削減施策の一環としてこの度、清掃ボランティアの立ち入りや回収物の搬出が難しい河口部エリアにある大量の漂着ごみを効率的に回収・処理することを目的とした実証イベントを岡山市内

日本財団は、福祉への新しいイメージを作るため、「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト2021」を実施し、福祉施設・事業所の建築助成事業を募集しました。2022年3月18日（金）には、計472事業より

⽇本財団とNPO法人里海づくり研究会議（岡山県岡山市、理事長 松田 治）は3月17日、海水の酸性度が進行する「海洋酸性化」について、日本沿岸域での実態や漁業に及ぼす影響把握を目的として2020年4月に開

日本財団の支援により設立された「日本財団母乳バンク」の新施設が度完成し、2022年4月1日より本格的に稼働を開始します。新施設の完成を記念して、2022年3月16日には記者発表及び内覧会を実施しました。

日本財団は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指した「子どもたちに家庭をプロジェクト」を推進しています。その一環として、この度大分県と福岡市で、里親意向を