困難に直面する子どもへの包括的な居場所支援の有効性を調査「子ども第三の居場所」が、子ども・保護者にもたらす効果が明らかに

日本財団は、同財団が全国に展開する「子ども第三の居場所」の効果や支援の内容を把握するため、開所から1年以上経過している32拠点のスタッフ、そこに半年以上通う小学生約300人、その保護者約300人を対象に、アンケート調査を実施しました。
調査の結果、継続的に居場所を利用している子ども及びその保護者は、学習習慣・生活習慣などの改善がみられ、子どもへの包括的な居場所支援の有効性が明らかになりました。

調査結果について

日本財団による「子ども第三の居場所」(以下、「居場所」)では、困難に直面している子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育んでいます。
今回の調査結果から、居場所に通うことで、通う前と比較して、7割以上の子どもの周囲とのつながり・学習習慣・安心感・生活習慣が好転していること、7割以上の保護者の余力や周囲の人とのつながりが改善していることがわかりました。また、子どもと保護者の関わりについても、居場所に通う前と比較して、保護者が子どもと会話する頻度が増えるなどの改善がうかがえました。

居場所では、多様な支援がきめ細かく行われており、居場所に通う7割以上の子どもが受けている支援メニューは6項目あります。また、5種類以上の支援を受けている子どもは8割以上となっています。さらに、保護者の8割以上が居場所で面談等何らかの支援を受けていることがわかりました。これらのことから、居場所は、子どもだけでなく保護者も含めて、子育て全体を包括的に支援する場になっていると考えられます。

また、クロス分析により、子どもへの支援と保護者の生活習慣等スコアの関係性や、保護者の生活習慣等スコアと子どもの生活習慣等スコアの関係性が明らかになりました。居場所で子どもに様々な支援を行うことが保護者の生活習慣やつながりにプラスの影響をもたらし、さらにそれが子どもの生活習慣や学習習慣の改善につながっている可能性が考えられます。

調査概要

調査対象	子ども調査：開所1年以上経過している拠点のうち、半年以上居場所に通っている子ども 保護者調査：開所1年以上経過している拠点のうち、半年以上子どもを居場所に通わせている保護者（きょうだい児がいる場合は子ども別に回答） 拠点マネージャー共通調査・子ども別調査：開所1年以上経過している拠点マネージャー（代表して1名が回答）
調査期間	2021年12月10日（金）発送～2022年2月7日（月）到着分までを集計
アンケート配布拠点数・有効回答数	配布拠点数：34拠点 / 回収拠点数 32拠点 子ども調査：有効回答数：344件（拠点数：32拠点） 保護者調査：有効回答数：305件（拠点数：32拠点） 拠点マネージャー子ども別調査：有効回答数：388件（拠点数：32拠点） 拠点共通調査：有効回答数：32件

詳細な調査レポートについては、こちらをご覧ください。

今後の予定

日本財団は、本調査報告を含む政策提言書を取りまとめています。こども家庭庁準備室や厚生労働省をはじめ、政府・自治体に提言を行うことで、困難に直面する子ども自身が安心して過ごせる居場所を全国に拡充していくことを目指します。
「政策提言書」の詳細については、以下のリンクからご覧ください。

「子ども第三の居場所事業」について