日本財団18歳意識調査「成人年齢引下げ」「国や社会に対する意識6カ国比較」についての調査結果を発表

調査結果 主なポイント

第45回「18歳成人・18歳の価値観」

• 成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い
  2022年4月の成人年齢引下げ 「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 96.0%
  裁判員選任年齢の18歳への引下げ 「知っていた」＋「なんとなく知っていた」 32.7%
• 個別の制度変更への賛否：
  「18歳で親の同意が無くても契約可能」 もっと年齢を上げるべき 35.9%

第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査）

• 自国の将来に関する全質問で日本は6カ国中最下位
  自国の将来「良くなる」日本13.9%、米国36.1%、中国95.7%
  経済分野での自国の競争力「強くなる」日本10.9%、米国27.4%、中国89.7%
• 自国評価や社会参加意識などでも日本は6カ国中最下位が目立つ：
  「自国は国際社会でリーダーシップを発揮できる」日本22.8%、米国61.5%、中国86.0%
  「自分を大人だと思う」日本27.3%、米国85.7%、中国71.0%

日本財団は18歳意識調査の一環として1～2月に、4月から実施される成人年齢の引下げと日本・米国・英国・中国・韓国・インド6カ国の若者を対象にした「国や社会に対する意識」の二つの調査を実施しました。
後者は19年秋に行った9カ国調査に次ぐ国際調査で、各国の17～19歳の男女各1000人を対象に、パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナ禍の影響なども加え、設問数を大幅に増やして実施しました。自国の将来や経済分野での自国の競争力を「よくなる」、「強くなる」と答えた日本の若者は、いずれも6カ国中最下位で、前回と同様、国の将来を悲観的に見る傾向が際立っています。コロナ禍の関係では日本の約5人に1人、中国の約2人に1人が、パンデミック以前より「国や社会に役立つことをしたい」と感じるようになったと答えるなど、各国とも社会参加意識の高まりをうかがわせています。
一方、成人年齢の引き下げに関しては国内の1000人を対象に調査を実施、9割超が年齢引き下げの事実は知っているものの「18歳から親の同意なしで契約が可能」、「女性の結婚年齢を18歳に変更」など個別の内容を具体的に認知している若者は6割前後に留まり、裁判員選任年齢の18歳への引下げに至っては32.7%と低い数字となっています。調査では18歳成人関連のほかジェンダー意識、消費行動、仕事観、職場内コミュニケーションなどに関しても幅広く調査しています。

調査概要

第45回「18歳成人・18歳の価値観」

調査対象	全国の17歳～19歳男女、1,000名 下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間	2022年1月25日（火）～1月30日（日）
調査手法	インターネット調査

第46回「国や社会に対する意識」（6カ国調査）

調査対象	日本・米国・英国・中国・韓国・インドの17歳～19歳男女、各国1,000名
実施期間	2022年1月26日（水）～2月8日（火）
調査手法	インターネット調査

第45回18歳意識調査「18歳成人・18歳の価値観」調査報告書

第46回18歳意第46回18歳意識調査「国や社会に対する意識」（6カ国調査）調査報告書