日本財団18歳意識調査 第36回 テーマ：「少年法改正」を実施

日本財団では、「民法の一部を改正する法律」の施行で来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、政府がまとめた少年法の改正案について当の若者がどう受け止めているか、17～19歳の1000人に聞きました。
改正案では18、19歳を「特定少年」として引き続き少年法の対象とする一方で、刑事裁判の対象となる犯罪を拡大しています。調査結果では、少年法改正の動きを60.2％が「良く知っていた」、「何となく知っていた」としているほか、刑事裁判にかける対象犯罪の拡大に関しては58.2％が賛成、反対はわずかに4.3％に留まっています。
ただし「特定少年」の言葉に対しては50.9％が「違和感がある」と回答、改正案が実名や本人を推定できる情報の報道を可能にしている点に関しても賛成43.3％、反対18.8％と意見が分かれています。このほか少年法と民法で「成人」年齢が違う点や、改正案がまとめられた経過にも疑問を投げ掛ける意見が目立っています。

調査結果、主なポイント

• 刑事裁判の対象とする犯罪の拡大 58.2%が賛成
• 「特定少年」の言葉に対する違和感 「ある」、「ない」がほぼ半々
• 実名報道などを可能にする規定 4割強が賛成、反対は2割弱
• 民法と少年法で成人年齢が異なる点について
  3割強が「同じ国の法律でありながらおかしい」と回答

調査結果

調査概要

調査対象	全国の17歳～19歳男女、1,000名
調査除外	下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間	2021年3月19日（金）～3月22日（月）
調査手法	インターネット調査

第36回18歳意識調査「テーマ：少年法改正」報告書