「瀬戸内オーシャンズX」キックオフシンポジウム瀬戸内における海洋ごみ問題の実態や発生原因など最新の科学的知見を市民に共有
7月4日(日)香川県・高松市にて開催

日本財団は、シンポジウム『オール瀬戸内”で世界のモデルへ〜海洋ごみの最新知見からみえてきた解決策~』をオンライン、オフラインで開催し、総勢約500人に参加いただきました。本シンポジウムでは、自治体・企業・研究機関・NPO・学生・スポーツ・文化・デザイン等、業種や立場を越えた産官学民のあらゆるステークホルダーが一堂に集結し、瀬戸内における海洋ごみ問題の実態や発生原因など最新の科学的知見を市民に共有しました。
各セッションでは、海洋プラスチックごみが及ぼす影響や発生実態について、最先端の調査・研究に基づいて大学・研究機関から報告されたほか、海岸漂着ごみや海底ごみの状況を各県の現場から生中継しました。また「異分野セクターによる挑戦」と題したトークセッションでは、各セクターならではの海洋ごみ対策アクションについて取り上げ、海洋ごみをテーマとした「新作“海ごみ”落語」も披露されました。最後に、当財団と各県が協定を結び推進する包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の今後の展望について紹介し、新たに放送開始するキャンペーンCMも初公開されました。
本シンポジウムを皮切りに、「調査研究」「企業・地域連携」「啓発・教育・行動」「政策形成」の4つの柱をテーマに、各事業を本格的に開始いたします。

なお、当日の様子は以下のURL内よりご覧いただけます。

関係者コメント(一部)

笹川 陽平(日本財団 会長)

一つの湾に面する複数の自治体が一致団結し連携するのは、日本では初めてであり、世界的にも稀な取り組み。
瀬戸内海が先陣を切って、海洋ごみ問題解決のモデルケースケースを作り、海洋環境分野における世界のリーダーシップを発揮していきたいです。

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笹川 陽平 日本財団 会長

浜田 恵造(香川県 知事)

海ごみ問題の解決には、瀬戸内で暮らす私たち一人ひとりの取り組みが必要不可欠。海ごみ問題への一層の理解と、海ごみの発生を抑制するため事業への参加につながる契機となることを願っています。

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浜田 恵造 香川県 知事

小泉 進次郎(環境大臣)※ビデオメッセージ

先月、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が無事に成立しました。瀬戸内海は閉鎖海域でありますので、みなさんが海洋ごみ削減の努力をすればするほど、必ず結果がついてきます。瀬戸内オーシャンズXの更なる取り組みの広がりを期待しています。

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小泉 進次郎 環境大臣
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業種を問わない様々なセクターが参加したトークセッションの様子
オーシャンズXCMの1シーン
「オーシャンズX」CMのワンシーン「瀬戸内海に流れ込む4500トンのゴミ問題」。本日からプロジェクトを周知啓発するCMを山陽放送、中国放送、西日本放送、南海放送で放送開始します。

瀬戸内オーシャンズX概要

瀬戸内海に面する4県(岡山県、広島県、香川県、愛媛県)と日本財団が連携協定を締結(2020年12月)し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクトです。外界からの海洋ごみ流入が少ない海域(閉鎖性海域)である瀬戸内海をフィールドに、1.調査研究、2.企業・地域連携、3.啓発・教育・行動、4.政策形成の4つの柱で事業を実施しています。

瀬戸内オーシャンズXロゴマーク
活動内容4つの柱についての説明スライド。「1.調査研究」では、川ごみ発生源の大規模調査、海底ごみ分布の大規模調査、地域における対策実態の調査と問題研究について活動。「2. 企業・地域連携」では、4県における企業の海洋ごみ対策の実態把握、瀬戸内プラスチックバリューチェーンモデル構築、海洋ごみ対策企業・団体支援プロジェクトの実施について活動。「3.啓発・教育・行動」では、4県連動海ごみゼロアクション、海洋環境デザイン教育プロジェクト、シチズンサイエンスについて活動。「4.政策形成」では、研究・連携・行動などを踏まえた制度運用の検討、実践事例の集約とガイドラインの作成などについて活動。
活動内容4つの柱
ごみの流入について、陸からの流入量は年間3,000トンで、66%。海域での発生量は年間1,200トンで、27%。外海からの流入量は年間300トンで、7%。目標ではこのうち70%の流入量を減らす。瀬戸内海洋ごみ年間総流入量4,500トン。ごみの流出について、漂着、漂流流出量は年間2,400トンで53%。回収量は年間1,400トンで、31%。目標ではこのうち10%の回収量を増やす。海底への沈積量は年間700トンで、16%。
瀬戸内海における海洋ごみの収支

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