日本財団18歳意識調査第44回 テーマ「女性の生理」を実施

調査結果 主なポイント

• 生理に関する知識・理解：
  女性：十分な知識がある40.0%、もっと知識を得たい43.4%、学校の授業に満足34.0%
  男性：十分な知識がある17.8%、もっと知識を得たい30.4%、学校の授業に満足24.0%
• 日常の様々な不便・周囲の不理解：
  44.4% 学校や外出先で生理用品が無く・足りず困った
  32.4% 学校の授業等を欠席・早退したいと思ったが我慢した
  17.6% 学校の先生等に不調を伝えられない、または理解してもらえないなどの経験
• 生理の経済的・金銭的な影響：
  15.1% 過去1年に経済的に何らかの不便を経験（交換頻度下げ、代替品利用、買えない等）
  女性の71.6%、男性の51.6%が生理用品を軽減税率の対象とすることに賛同

日本財団は生理に起因する日常の不便や経済的な影響、男女それぞれの理解度など、「女性の生理」をテーマに44回目の18歳意識調査を実施しました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女1,000人で、2021年12月中旬にインターネットで行いました。
生理について十分な知識があると感じている人は、女性で40.0%、男性で17.8%。女性の74.4％、男性の61.0％が「男性にも生理に関する知識がもっと必要だ」とするなど、多くの若者が知識不足を感じている実態が明らかになりました。男女とも5割前後が生理に関する情報源として学校の授業と答え、授業の量・内容に満足している人は全体の3割以下に留まり、学校で教えて欲しい内容として、生理に関連する医薬品（女性70.0%）や生理中の女性への配慮（男性56.0%）などが挙がりました。
生理に起因する日常の不便としては、外出先での生理用品の不足や学校の授業や課外活動での欠席や早退などの他、教師ら指導的立場の大人に不調を伝えられない、不調を理解してもらえないなど、周囲の配慮や理解の不足による精神的負担も見受けられました。また、過去1年間に経済的な理由で生理用品が買えなかった、交換頻度を下げた、代替品を用いたなどの経験を持つ人は15.1%に上りました。生理用品を軽減税率の対象とすべき（女性71.6%）、公共トイレ等で無償配布すべき（女性63.4%）など、生理に起因する経済的な負担への不満も浮き彫りにされています。

調査概要

調査対象	全国の17歳～19歳男女、1,000名 下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間	2021年12月10日（金）～12月15日（水）
調査手法	インターネット調査

第44回18歳意識調査「女性の生理」調査報告書