日本財団18歳意識調査結果 「必ず結婚すると思う」2割以下／「少子高齢化に危機感」7割超第52回テーマ「価値観・ライフデザイン」を実施

日本財団は、成人年齢前後にある若者の価値観やキャリア、結婚・パートナーシップ、子育てなどに対する考えを把握するため、昨年12月上旬、「価値観・ライフデザイン」をテーマに52回目の18歳意識調査を実施しました。
「将来結婚したいと思うか」との質問に対し男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまりました。また、事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、7割以上がそれぞれ賛成すると回答しました。
少子高齢化に「危機感を感じる」との回答は男女とも7割を超え、約8割が少子高齢化に対する政府の対応を「不十分」と回答、教育の無償化など経済的な支援を多く望んでいることも判明しました。

第52回「価値観・ライフデザイン」結果の概要

• 多様なパートナーシップ制度への賛成：
  • 事実婚 79.5% 選択的夫婦別姓制度 78.3% パートナーシップ宣誓制度 81.0%
• 少子高齢化への危機感：
  • 「感じる」74.1% 「感じない」7.6%
    • ※それぞれ「非常に危機感を感じる」＋「やや危機感を感じる」、「まったく危機感を感じない」＋ 「あまり危機感を感じない」 の値
• 少子高齢化対策に対する政府の対応：
  • 「十分」18.0％ 「不十分」82.0％
    • ※「十分である」＋「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」＋「不十分である」の値
• 少子化対策の財源：
  • 1位 法人税率を上げる 29.5% 2位 年金関連支出を減らす 22.2% 3位 国際協力関連支出を減らす 21.5%

調査結果抜粋

調査概要

第52回「価値観・ライフデザイン」

調査対象	全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間	2022年12月2日（金）～12月5日（月）
調査手法	インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17～19歳1,000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査しています。