日本財団18歳意識調査結果 第53回テーマ「国家安全保障」を実施今後の日本にとっての脅威 トップは「周辺他国間の戦闘・紛争」

日本財団は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。
今後5年間で脅威になると思うもの、の問いでは、男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、2位に「他国による日本への武力攻撃」が入っています。今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30%を超えています。
また開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38%、「反対」32%と意見が割れています。

第53回「国家安全保障」結果の概要

• 日本にとって今後5年間で脅威になると思うものTOP3：
  • 日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響 51.7%
  • 他国による、日本への武力攻撃 47.2%
  • 他国による、日本国内の米軍基地への武力攻撃 31.6%
• 防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否：
  • 賛成 38.9% / 反対 32.2%
    • ※賛成は「賛成」「どちらかと言えば賛成」の合計、反対は「どちらかと言えば反対」「反対」の合計
• 今後5年間で、日本が他国と武力衝突をする可能性：
  • 「50％以上ある」32.4％
    • ※「100%」「80%」「50%」の確率の合計
• 今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性：
  • 「50％以上ある」（男性）24.9％ （女性）13.8％
    • ※「100％」「80％」「50％」の確率の合計
• 日本が自国の平和を維持するため、今後注力すべき安全保障政策：
  • 日本経済の安定 26.2%、わからない 20.7%、非核三原則 20.4%
• 現行の条約や憲法等に関わらず、第三国から侵略を受けた他国に対し、日本が行って良い支援：
  • 非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用・他国の攻撃用）、軍事介入のすべて 15.8%
  • 非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用・他国の攻撃用）のみ 21.3%
  • 非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用）のみ 22.8%

調査結果抜粋

調査概要

第53回「国家安全保障」

調査対象	全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間	2023年1月11日（水）～1月16日（月）
調査手法	インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17～19歳1,000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査しています。