日本財団18歳意識調査結果 第53回テーマ「国家安全保障」を実施今後の日本にとっての脅威 トップは「周辺他国間の戦闘・紛争」

日本財団は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。
今後5年間で脅威になると思うもの、の問いでは、男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、2位に「他国による日本への武力攻撃」が入っています。今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30%を超えています。
また開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38%、「反対」32%と意見が割れています。

第53回「国家安全保障」結果の概要

  • 日本にとって今後5年間で脅威になると思うものTOP3:
    • 日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響 51.7%
    • 他国による、日本への武力攻撃 47.2%
    • 他国による、日本国内の米軍基地への武力攻撃 31.6%
  • 防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否:
    • 賛成 38.9% / 反対 32.2%
      • 賛成は「賛成」「どちらかと言えば賛成」の合計、反対は「どちらかと言えば反対」「反対」の合計
  • 今後5年間で、日本が他国と武力衝突をする可能性:
    • 「50%以上ある」32.4%
      • 「100%」「80%」「50%」の確率の合計
  • 今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性:
    • 「50%以上ある」(男性)24.9% (女性)13.8%
      • 「100%」「80%」「50%」の確率の合計
  • 日本が自国の平和を維持するため、今後注力すべき安全保障政策:
    • 日本経済の安定 26.2%、わからない 20.7%、非核三原則 20.4%
  • 現行の条約や憲法等に関わらず、第三国から侵略を受けた他国に対し、日本が行って良い支援:
    • 非軍事支援と軍事物資支援(他国の防衛用・他国の攻撃用)、軍事介入のすべて 15.8%
    • 非軍事支援と軍事物資支援(他国の防衛用・他国の攻撃用)のみ 21.3%
    • 非軍事支援と軍事物資支援(他国の防衛用)のみ 22.8%

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。全体(n=1,000)。日本にとって今後5年間で脅威になると思うものの質問に回答した人の割合(%)。「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」と答えた人は、51.7%。「他国による、日本への武力攻撃」と答えた人は、47.2%。「他国による、日本国内の米軍基地への武力攻撃」と答えた人は、31.6%。「テロリストによる、日本国内でのテロ攻撃」と答えた人は、29.9%。「海賊による、日本船舶への襲撃・攻撃」と答えた人は、4.6%。「その他(具体的に)」と答えた人は、3.5%。「脅威になると思うものは特にない」と答えた人は、2.5%。「わからない」と答えた人は、18.5%。
日本にとって今後5年間で脅威になると思うもの
18歳意識調査の棒グラフ。防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否の質問に回答した人の割合(%)。全体(n=1,000)で、「賛成である」と答えた人は、9.4%。「どちらかといえば賛成である」と答えた人は、29.5%。「どちらかといえば反対である」と答えた人は、22.4%。「反対である」と答えた人は、9.8%。「わからない」と答えた人は、28.9%。男性(n=514)で、「賛成である」と答えた人は、13.8%。「どちらかといえば賛成である」と答えた人は、30.7%。「どちらかといえば反対である」と答えた人は、20.8%。「反対である」と答えた人は、9.9%。「わからない」と答えた人は、24.7%。女性(n=486)で、「賛成である」と答えた人は、4.7%。「どちらかといえば賛成である」と答えた人は、28.2%。「どちらかといえば反対である」と答えた人は、24.1%。「反対である」と答えた人は、9.7%。「わからない」と答えた人は、33.3%。
防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否
18歳意識調査の棒グラフ。今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性の質問に回答した人の割合(%)。全体(n=1,000)で、「100%の確率である」と答えた人は、3.5%。「80%の確率である」と答えた人は、5.2%。「50%の確率である」と答えた人は、10.8%。「30%の確率である」と答えた人は、11.5%。「10%の確率である」と答えた人は、11.1%。「5%の確率である」と答えた人は、11.9%。「その可能性はない」と答えた人は、18.3%。「わからない」と答えた人は、27.7%。男性(n=514)で、「100%の確率である」と答えた人は、5.6%。「80%の確率である」と答えた人は、7.4%。「50%の確率である」と答えた人は、11.9%。「30%の確率である」と答えた人は、12.6%。「10%の確率である」と答えた人は、9.9%。「5%の確率である」と答えた人は、11.9%。「その可能性はない」と答えた人は、17.1%。「わからない」と答えた人は、23.5%。女性(n=486)で、「100%の確率である」と答えた人は、1.2%。「80%の確率である」と答えた人は、2.9%。「50%の確率である」と答えた人は、9.7%。「30%の確率である」と答えた人は、10.3%。「10%の確率である」と答えた人は、12.3%。「5%の確率である」と答えた人は、11.9%。「その可能性はない」と答えた人は、19.5%。「わからない」と答えた人は、32.1%。
今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性

調査概要

第53回「国家安全保障」

調査対象 全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間 2023年1月11日(水)~1月16日(月)
調査手法 インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17~19歳1,000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査しています。

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お問い合わせ

日本財団 経営企画広報部 広報チーム
18歳意識調査担当

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