日本財団18歳意識調査結果 第55回テーマ「地方議会」統一地方選に対する若者意識は低調 約半数は地方議会の役割を知らず

4月の統一地方選を前に日本財団は2月末、「地方議会」をテーマに55回目の18歳意識調査を実施しました。選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15%、うち8割超が投票する意向を示していますが、単純推計すると実際に投票に行く若者は12%前後に留まる計算になります。

地方議会の役割について半数近くが「知らなかった」としているほか、都道府県議会や市区町村議会が「その役割を果たしているか」の問いにも2人に1人弱が「わからない」と答え、若者の関心の低さを示しています。地方議会に期待することとしては、「住民の意見・要望を聞く機会を設ける」、「住民が困っていることなどの相談を受ける」などが上位に挙がり、今後、議員のなり手を増やす試みとしては「若者や女性の議会進出を促進する」などの意見が高い数字となっています。

第55回「地方議会」結果の概要

• 住民票がある地域での統一地方選挙の実施に対する認識
  （統一地方選挙の実施が予定されている地域に住民票がある18歳以上の人のみを対象）
  • 選挙がある 15.4%
  • 選挙はない 3.2%
  • 知らない・わからない 13.7%
  • 統一地方選挙の実施自体を知らない 67.7%
    • ※「実施されることを知らなかった」＋「統一地方選挙の意味などをよく知らなかった」の値
• 統一地方選挙での投票予定（上記で統一地方選挙があることを認識していた人のみを対象）
  • 投票する 81.5%
    • ※「投票する」＋「たぶん投票する」の値
  • 投票しない 13.1%
    • ※「投票しない」＋「たぶん投票しない」の値
  • まだ決めていない/わからない 5.4%
• 地方議会の役割について知っているもの
  • 地方公共団体としての意思決定 32.2%
  • 首長への提言 28.8%
  • 住民の総意を反映した意見表明 28.4%
  • 執行機関の監視 20.2%
  • 地方議会の役割について知らなかった 46.7%
• 地方議会に期待すること
  • 住民の意見・要望を聞く機会を設ける 35.2%
  • 住民が困っていることなどの相談を受ける 32.7%
  • 特に期待することはない 36.1%
• 議員のなり手を増やすための取り組み（議員のなり手を増やすべきと回答した人のみを対象）
  • 若者の議会進出を促進するべき 49.1%
  • 女性の議会進出を促進するべき 37.2%

調査結果抜粋

調査概要

第55回「地方議会」

調査対象	全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間	2023年2月22日（水）～2月27日（月）
調査手法	インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。