こども1万人意識調査結果10歳～18歳のこどもに聞いた、国内最大規模の調査

日本財団は､全国の10〜18歳の男女を対象に「こども1万人意識調査」を実施しました。
4月に施行された「こども基本法」の着実な施行に向け、政府は2023年の秋に､根本となる方針を定める｢こども大綱」の策定を目指しています。日本財団では、同大綱に少しでも多くのこどもたちの意見を反映することを目指し､3月6日から12日の間に子どもたちの声を広く聴くためインターネットで行いました。
調査結果では、国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が40.3%で最も高く、自由回答でも｢教育にかかる費用が大きすぎるとよく親に言われる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい。（高校3年生）」等の声が寄せられています。
また、こども基本法と子どもの権利条約の認知度は、こども基本法について60%以上が「聞いたことがない」と回答しており、当事者であるこども達への更なる普及啓発が必要であることが明らかになりました。さらに、こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みとしては「こどもの権利について、もっと学校で教える」が29.5%で最も高くなり、こどもがこどもの権利について学ぶことのできる機会の創出や、意見を尊重する仕組みづくりの必要性を伺える結果となりました。

調査結果は、以下のURLからご覧ください。

こども意識調査 結果概要

こども基本法の認知状況

• 詳しく知っている・知っている 8.8%
• 聞いたことはない 61.5%

こどもの権利条約の認知状況

• 詳しく知っている・知っている 9.8%
• 聞いたことはない 59.3%

まわりのこどもの権利、守られていないものTOP3

• こどもは自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する 11.9%
• こどもはどんな理由でも差別されない 11.3%
• こどもは教育を受ける権利がある 10.8%

こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みTOP3

• こどもにこどもの権利について、もっと学校で教える 29.5%
• こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる 27.7%
• 困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある 26.5%

国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきこと（選択肢）

• 高校・大学までの教育を無料で受けられること 40.3%
• いじめのない社会を作ること 36.7%
• 本当に困っているこどもの声にしっかり耳を傾けること 30.6%

「こども大綱」で取り組んでほしいと思うことや、「こども政策担当」にお願いしたいこと（自由意見）

「学費・教育費の補助・無償化／専門学校・短大・大学の無償化」「こどもの意見を尊重／こども目線で考えてほしい／こどもが意見を述べる場を作る／アンケートで意見を集める」「いじめ対策」などが多くあげられた。

調査概要

調査手法	インターネット調査
調査対象者 サンプル数	全都道府県 男女10～18歳 SCR3問／本調査30問 本調査10,000サンプル
集計・分析方法	年齢に該当するこどもの親のモニターに対してアンケートを配布し、「こども本人による回答」で回収する 全国的傾向を把握する目的で『令和2年国勢調査』に基づく人口構成比に合わせてウェイトバック集計を行った
調査期間	2023年3月6日（月）～3月12日（日）

これまでの日本財団の取り組みについて

日本財団は2019年10月から2020年5月まで、有識者による「こどもの権利を保障する法律（仮称：こども基本法）および制度に関する研究会」を開催しました。その後、2020年9月にこどもの権利に関する包括的な法律の採択や、こどもの権利を監視するための独立した機構であるこどもコミッショナーの設置などを盛り込んだ「こども基本法」制定を目指す提言書を発表するなど、こどもの権利を守るための活動を展開してきました。