日本財団18歳意識調査結果 第56回テーマ「マイナンバーカード」約8割がマイナカード取得 トラブルへの政府対応、6割近くが「不適切」と指摘

日本財団は7月、「マイナンバーカード」をテーマに56回目の18歳意識調査を実施し、行政手続きのデジタル化やマイナンバーカードに関する意見を聴きました。
行政手続きのデジタル化については、全体の60%以上が「進めるべき」と回答、80%近くが「マイナンバーカードを持っている」、あるいは「交付申請中」と答えており、政府が発表した全人口の保有枚数率より高くなっています。取得理由としては、「マイナポイントがもらえるから」が最多でした。70%以上がマイナンバーカードをめぐるトラブルを知っており、60%近くが政府の対応を「不適切」としています。また今後、マイナンバーカードに期待することとしては学生証への利用、スマホ全機種への搭載、運転免許証としての利用が上位を占めています。

第56回「マイナンバーカード」結果の概要

  • 日本の行政手続きのデジタル化：
    • 進めるべき 63.8%
    • 現状維持でよい 16.6%
    • 進めるべきではない 6.0%
      • ※進めるべきは「大幅に進めるべき」「進めるべき」の合計、進めるべきではないは「進めるべきではない」「絶対に進めるべきではない」の合計
  • マイナンバーカードの保有：
    • 持っている 78.5%
    • 持っていない 16.3%
      • ※持っているは交付申請中も含む
      • ※持っていないは「近いうちに取得したい」など現時点で持っていない人の合計
  • マイナンバーカードの取得理由TOP3：
    • マイナポイントがもらえるから 64.1%
    • 身分証明書として利用できるから 49.2%
    • 家族など周囲の人に取得を勧められたから 28.2%
  • 日本政府の対応への評価：
    • 適切である 18.1%
    • 不適切である 57.1%
      • ※適切であるは「適切である」「どちらかといえば適切である」の合計
      • ※不適切であるは「不適切である」「どちらかといえば不適切である」の合計

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。「あなたはマイナンバーカードを持っていますか。」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=1,000）で「持っている、または交付申請中（自分で申請した）」と答えた人は41.5%。「持っている、または交付申請中（親などの法定代理人が申請した）」と答えた人は37.0%。「持ってない、近いうちに取得したい」と答えた人は3.6%。「持ってない、いつかは取得したい」と答えた人は4.4%。「持っていない、取得するかどうかは検討中」と答えた人は5.6%。「持ってない、取得しない」と答えた人は2.7%。「回答しない」と答えた人は5.2%男性（n=514）で「持っている、または交付申請中（自分で申請した）」と答えた人は39.7%。「持っている、または交付申請中（親などの法定代理人が申請した）」と答えた人は40.5%。「持ってない、近いうちに取得したい」と答えた人は3.1%。「持ってない、いつかは取得したい」と答えた人は3.5%。「持っていない、取得するかどうかは検討中」と答えた人は5.1%。「持ってない、取得しない」と答えた人は2.3%。「回答しない」と答えた人は5.8%女性（n=486）で「持っている、または交付申請中（自分で申請した）」と答えた人は43.4%。「持っている、または交付申請中（親などの法定代理人が申請した）」と答えた人は33.3%。「持ってない、近いうちに取得したい」と答えた人は4.1%。「持ってない、いつかは取得したい」と答えた人は5.3%。「持っていない、取得するかどうかは検討中」と答えた人は6.2%。「持ってない、取得しない」と答えた人は3.1％。「回答しない」と答えた人は4.5％。
マイナンバーカードの取得状況
18歳意識調査の棒グラフ。「あなたがマイナンバーカードを取得した理由を選んでください。」の質問に回答した人の項目別割合（%）。「マイナポイントがもらえるから」と答えた人は、全体（n=415）で64.1%。男性（n=204）で65.2%。女性（n=211）で63.0%。「身分証明書として利用できるから」と答えた人は、全体（n=415）で49.2%。男性（n=204）で52.5%。女性（n=211）で46.0%。「家族など周囲の人に取得を勧められたから」と答えた人は、全体（n=415）で28.2%。男性（n=204）で25.5%。女性（n=211）で30.8%。「住民票の写しなど、公的な証明書をコンビニで取得できるから」と答えた人は、全体（n=415）で19.0%。男性（n=204）で24.5%。女性（n=211）で13.7%。「健康保険証として利用できるから」と答えた人は、全体（n=415）で14.5%。男性（n=204）で16.2%。女性（n=211）で12.8%。「将来的には運転免許証として利用できるから」と答えた人は、全体（n=415）で3.6%。男性（n=204）で3.9%。女性（n=211）で3.3%。「その他」と答えた人は、全体（n=415）で2.9%。男性（n=204）で1.5%。女性（n=211）で4.3%。「特に理由はない（なんとなく）」と答えた人は、全体（n=415）で5.5%。男性（n=204）で5.9%。女性（n=211）で5.2%。
マイナンバーカードの取得理由
18歳意識調査の棒グラフ。「マイナンバーカードを巡るトラブルに対する日本政府の対応についてあなたの考えを教えてください。」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=708）で「適切である」と答えた人は4.4%。「どちらかといえば適切である」と答えた人は13.7%。「どちらかといえば不適切である」と答えた人は36.0%。「不適切である」と答えた人は21.0%。「わからない」と答えた人は22.3%。「回答しない」と答えた人は2.5%。男性（n=360）で「適切である」と答えた人は5.6%。「どちらかといえば適切である」と答えた人は16.4%。「どちらかといえば不適切である」と答えた人は36.4%。「不適切である」と答えた人は21.1%。「わからない」と答えた人は16.9%。「回答しない」と答えた人は3.6%。女性（n=348）で「適切である」と答えた人は3.2%。「どちらかといえば適切である」と答えた人は10.9%。「どちらかといえば不適切である」と答えた人は35.6%。「不適切である」と答えた人は21.0%。「わからない」と答えた人は27.9%。「回答しない」と答えた人は1.4%。
日本政府の対応への評価

調査概要

第56回「マイナンバーカード」

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2023年7月14日（金）～7月17日（月）
調査手法 インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。

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お問い合わせ

日本財団 経営企画広報部 広報チーム
18歳意識調査担当

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