日本財団18歳意識調査結果 第60回テーマ「GDP・新NISA・モビリティ」日本の将来に7割が不安 高齢者の運転免許返納義務化に8割が賛成
日本財団は昨年12月、「GDP・新NISA・モビリティ」をテーマに60回目の18歳意識調査を実施しました。
IMF(国際通貨基金)がわが国のGDP(国内総生産)について世界3位から4位への転落を予測するなど、国力の陰りが見られる日本の将来に対し1000人の回答者の約7割が「不安がある」と答え、6割は自分の将来についても「不安がある」としています。
今年1月にスタートした新NISA制度(少額投資非課税制度)については4割以上が「知っていた」と回答、投資による資産形成についても4割以上が「関心がある」と答え、魅力ある投資先として男性は先進国の外国株式、女性は国内株式を高く評価する傾向が出ています。
将来の自動車やモビリティ(ヒトやモノの移動)に関する質問では、期待のトップが「事故の減少」、次いで「道路渋滞の解消」、「移動による環境負荷の低減」が続いています。逆に不安を感じる事項としては「高齢者による事故の増加」が4割近くを占め、一定年齢に達したら免許返納を義務化する案に7割近くが「賛成」と答えています。
第60回「GDP・新NISA・モビリティ」結果の概要
- 日本の名目GDPランキングの転落見通しを踏まえた将来についての不安:
- 日本の将来
- 不安がある 70.8%
- 不安はない 12.7%
- 特に何も感じない 16.5%
- 自分の将来
- 不安がある 62.9%
- 不安はない 19.9%
- 特に何も感じない 17.2%
- ※不安があるは「不安がある」「少し不安がある」の合計、不安はないは「不安はない」「あまり不安はない」の合計。
- 日本の将来
- 新NISA制度開始についての認知:
- 知っていた 44.0%
- 知らなかった 56.0%
- ※知っていたは「具体的な内容を含め、新NISA制度が始まることを知っていた」「具体的な内容は知らないが、新NISA制度が始まることは知っていた」の合計。
- 高齢者の免許返納義務化についての考え:
- 一定の年齢に達したら免許返納を義務化
- 賛成 77.2%
- 反対 8.3%
- ※賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計、反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計。
- 一定の年齢に達したら免許返納を義務化
調査結果抜粋



調査概要
第60回「GDP・新NISA・モビリティ」
調査対象 | 全国の17歳~19歳男女、計1,000名 |
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実施期間 | 2023年12月1日(金)~12月4日(月) |
調査手法 | インターネット調査 |
18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。
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日本財団 経営企画広報部 広報チーム
18歳意識調査担当
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