三井住友信託銀行との連携協定を締結寄付文化醸成の活性化を目指し、遺贈寄付のサポート体制強化

日本財団は、寄付文化の醸成を目指し、人生の結びの社会貢献として「遺贈寄付」を推進しております。この一環として4月17日、三井住友信託銀行株式会社（東京都港区、取締役社長 大山一也）と顧客紹介に関する協定を締結しました。

日本財団が2022年11月に行った「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」（PDF / 2MB）では、終活に興味があると回答した方の34.8％が死後の事務手続のことが心配と回答しました。他にも、死後事務に含まれる「葬儀やお墓のこと」が心配と回答した人が34.3%、「家財処分」が心配と回答した人が32.2%と、ご本人がなくなった後の各種手続きをだれに任せられるかをお悩みの方が多いという結果が出ています。
同社との締結により、誰しもが不安を抱える死後の事務手続きに関する相談が可能になります。
日本財団は、人生の結びの社会貢献が活性化し、日本に寄付文化が醸成される活動を今後も展開していきます。

本協定の概要

名称

顧客紹介に関する協定

連携協力事項

1. 日本財団の遺贈相談窓口（遺贈寄付サポートセンター）へ死後事務等いわゆる「終活」に関するご相談をいただいた方を三井住友信託銀行へご紹介する。
2. 三井住友信託銀行は、同社で提供している「資産管理・承継関連サービス」を活用した支援をご案内、ご提供する。

協定締結についてのコメント

藤沢卓己 三井住友信託銀行常務執行役員

日本財団様とは、これまでも、遺贈寄付セミナーの共催やイベントへの後援等を行ってまいりました。東日本大震災以降、社会全体で寄付への関心が高まっており、資産承継のあり方の1つである遺贈寄付についても、広がりをみせつつある状況と認識しております。弊社のサービスをご活用いただくことで、終活にお悩みのお客様の課題を解決し、また、日本財団様とともに日本の寄付文化醸成に貢献し、専業信託銀行グループとして、「資金・資産・資本の好循環」の実現を目指していきたいと思っております。

笹川順平 日本財団常務理事

日本財団では、寄付金を使って社会貢献活動に参画するという尊いお志に寄り添うため、遺贈寄付の普及に取り組んでいます。また、寄付金の有効活用を目指し様々なプロジェクトを推進しております。
近年増えている死後事務などの終活のお悩みについて、日本財団ができなかったところを、三井住友信託銀行様のお力をお借りして対応できることは、我々として心強くありがたいところです。これからも協働体制を構築し、1人でも多くの皆さまの思いに寄り添いながら、わが国の遺贈による寄付文化醸成に取り組んでまいります。

日本財団遺贈寄付サポートセンター

人生の結びに遺贈で社会貢献することは、あなたの生きた証を遺すこと。
日本財団は、遺贈寄付周知啓発を目的として2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設し、遺贈寄付を通じた、寄付者が望む社会貢献のお手伝いをしています。
同センターでは、遺言書の書き方や遺贈先に関する相談や、遺言の必要性を社会に向けて周知する取り組みを実施しています。