日本財団18歳意識調査結果 第64回テーマ「皇室」、「就職」皇室に「関心ある」4割強、就職に対する不安7割超す

日本財団は5月、「皇室」、「就職」をテーマにインターネットで64回目の18歳意識調査を実施しました。
安定的な皇位継承策が議論される中、回答を寄せた17～19歳1000人のうち44%が皇室に「関心がある」、「どちらかと言えば関心がある」と回答、皇室に対する親しみに関しても47%が「持っている」と答えています。
皇室関連情報への接触では、皇室の方々の公務の様子を伝えるテレビの報道番組・ワイドショーが60%を超え、「皇室に関心がない」と答えた若者（56%）に、どのような取り組みがあれば関心が高まると思うか尋ねたところ、「自身の年齢が近い皇室の方々」、あるいは「天皇皇后両陛下」によるSNSでの発信が上位を占めました。
宮内庁が4月から始めたInstagramによる情報発信に関しては、始まって間もないこともあってか、7割弱の人は「知らなかった」と答え、知っていてフォローしている人は調査時点で5%弱に留まっています。
就職に関する調査では就職を予定する学生に、配属先や勤務地、部署などが分からない状況を表現する「配属ガチャ」などについて質問。7割強が「『配属ガチャ』は心配」と答えているほか、配属後、自分の希望と異なる事項があった場合の対応では7割弱が「希望と違ってもなるべく頑張って働く」とする一方、2割は「転職する」と答えています。昨今話題の退職代行サービスについても質問し、利用者が増加した背景には「利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う」との回答が7割近くを占めました。

第64回「皇室・就職」結果の概要

  • 皇室への関心：
    • 関心がある 44.3% / 関心がない 55.7%
  • 「配属ガチャ」に対する心配：
    • 心配である 71.6% / 心配していない 28.4%
  • 「退職代行サービス」の利用者増加の背景：
    • 従業員を、代行サービスを利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う 67.0%
    • 企業と直接交渉せず、代行サービスを利用する従業員側に問題があると思う 27.5%
    • その他 5.5%

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。「皇室への関心」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=1,000）で「関心がある」と答えた人は9.8%。「どちらかといえば関心がある」と答えた人は34.5%。「どちらかといえば関心がない」と答えた人は28.8%。「関心がない」と答えた人は26.9%。男性（n=513）で「関心がある」と答えた人は11.9%。「どちらかといえば関心がある」と答えた人は30.6%。「どちらかといえば関心がない」と答えた人は29.0%。「関心がない」と答えた人は28.5%。女性（n=487）で「関心がある」と答えた人は7.6%。「どちらかといえば関心がある」と答えた人は38.6%。「どちらかといえば関心がない」と答えた人は28.5%。「関心がない」と答えた人は25.3%。
皇室への関心
18歳意識調査の棒グラフ。「配属ガチャ」に対する認知・心配」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=802）で「言葉を知っていて、自分の就職の際の「配属ガチャ」も心配である」と答えた人は39.8%。「言葉は知らなかったが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配である」と答えた人は31.8%。「言葉を知っていたが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配していない」と答えた人は17.6%。「言葉は知らなかったが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配していない」と答えた人は10.8%。男性（n=405）で「言葉を知っていて、自分の就職の際の「配属ガチャ」も心配である」と答えた人は41.0%。「言葉は知らなかったが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配である」と答えた人は25.9%。「言葉を知っていたが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配していない」と答えた人は20.7%。「言葉は知らなかったが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配していない」と答えた人は12.3%。女性（n=397）で「言葉を知っていて、自分の就職の際の「配属ガチャ」も心配である」と答えた人は38.5%。「言葉は知らなかったが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配である」と答えた人は37.8%。「言葉を知っていたが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配していない」と答えた人は14.4%。「言葉は知らなかったが、自分の就職の際の「配属ガチャ」は心配していない」と答えた人は9.3%。
「配属ガチャ」に対する認知・心配
18歳意識調査の棒グラフ。「「退職代行サービス」の必要性」の質問に回答した人の項目別割合（%）。全体（n=1,000）で「従業員を、代行サービスを利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う」と答えた人は67.0%。「企業と直接交渉せず、代行サービスを利用する従業員側に問題があると思う」と答えた人は27.5%。「その他」と答えた人は5.5%。男性（n=513）で「従業員を、代行サービスを利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う」と答えた人は62.4%。「企業と直接交渉せず、代行サービスを利用する従業員側に問題があると思う」と答えた人は32.6%。「その他」と答えた人は5.1%。女性（n=487）で「従業員を、代行サービスを利用せざるを得ない環境に置いた企業側に問題があると思う」と答えた人は71.9%。「企業と直接交渉せず、代行サービスを利用する従業員側に問題があると思う」と答えた人は22.2%。「その他」と答えた人は6.0%。
「退職代行サービス」の必要性

調査概要

第64回「皇室・就職」

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2024年5月17日（金）～5月18日（土）
調査手法 インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

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お問い合わせ

日本財団 経営企画広報部 広報チーム
18歳意識調査担当

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