日本財団チャリティー自販機

画像:ドリンクを買うだけでできる、社会貢献があります。 1本購入につき10円寄付・既存自販機をそのまま使える・SDGs実現に向けて。子ども第三の居場所-地域子育てコミュニティづくり、難病児支援-難病の子どもと家族を支援、日本財団夢の奨学金-給付型奨学金、災害復興支援特別基金-緊急支援に対応するための特別基金、HEROs-アスリートとすすめる子ども支援、様々な社会貢献-その時必要な支援へ。

現在のチャリティー自販機設置台数 2020年度末

合計 8,110台

日本財団チャリティー自販機とは

飲料1本につき10円を社会貢献プロジェクトにご寄付いただく、自動販売機です。
これまでに、全国で8,000台以上が設置され、1本10円のご寄付は累計で18億円におよびます。
皆さまからいただきましたご寄付は、間接費には使わず100%全額を「子ども第三の居場所」「難病児支援」「日本財団夢の奨学金」「災害復興支援特別基金」「HEROs」「様々な社会貢献」に活用いたします。

図:「自販機で商品を購入する→日本財団から支援先へ」のイメージ

日本財団チャリティー自販機でできる社会貢献

下記の事業からチャリティー自販機の寄付先をお選びいただけます。お預かりする寄付金は、間接費をかけずに100%支援活動に使用させていただきます。

写真:「子ども第三の居場所」拠点写真

子ども第三の居場所

家庭の事情のために教育や体験の機会を失い、地域や社会から孤立する子どもたちの、安全な居場所づくりや地域交流を通じた成長支援を行います。

写真:あそびのむし 贈呈式の様子

難病児支援

孤立する難病の子どもと家族を「地域で支える体制」を整え、医療・福祉・教育、子ども、家族を支える専門家をつないで、子どもと家族の社会的孤立を防ぎ、みんながみんなを支える取り組みを推進しています。

写真:ロゴマークのある壁の前で、笑顔を見せる4人の奨学生たち

日本財団夢の奨学金

生まれ育った環境で夢を諦めない。社会的養護出身の子どもたちへの進学支援として、給付型奨学金制度として活用いたします。

写真:現場で活動した方々の集合写真

災害復興支援特別基金

今後予想される大災害が発生した際、現場で活動するNPOやボランティアの活動費として迅速な支援をおこなっています。

写真:HEROs AWARD 2020受賞者(左から堀江航氏、田中時宗氏、二村元基氏、有村智恵氏、炭谷銀仁朗氏)※二村氏は、本田圭佑氏の代理として受賞

HEROs

社会を変えるには、熱い統率力をもったリーダーが必要です。世界で活躍するアスリートたちによる社会貢献活動を支援します。

イメージ画像:手のひらを広げた上にハートのアイテムが置かれている

様々な社会貢献

日本財団が行っている5つの支援事業や、その他の様々な社会貢献へ、支援を行っております。

設置する10のメリット

(1)1本につき10円の社会貢献が気軽にできます。

売上代金は飲料メーカーが回収し、自販機設置者さまに設置手数料が振り込まれます。加えて、1本10円が設置者さまのお名前で社会貢献に活用されます。

イメージ:1本の飲料の購入から設置業者さまへ20円、10円が寄付される

(2)CSR、SDGsへの取り組みに、設置した団体のスタッフ全員が直接参加できます。

飲みたいドリンクを購入するだけで寄付ができるので、団体全体で気軽に取り組めるSGDsの第一歩として、好評いただいています。

イメージ:SDGsの取り組み

(3)設置中の自販機をそのままチャリティー自販機に切り替えることも可能です。

今ある自動販売機のまま、「チャリティー自販機」に切り替えることが可能です。また、ご希望のメーカーへ入れ替えたり、新規設置で「チャリティー自販機」を設置することができます。

  • 飲料全メーカーと提携しております。

イメージ:そのままチャリティー自販機に切り替えられます!

(4)いただいた寄付金は100%支援活動に使用します。

いただいた寄付は、間接経費をいただくことなく、100%すべて支援活動の現場で活用します。

イメージ:日本財団はお預かりした寄付金から間接経費をいただきません

(5)初期コストゼロ。電話一本で設置できます。
(6)小規模オフィスでも設置可能です。(目安として従業員様20名程度~)
(7)省エネ機を採用。電気代とCO2が削減できます。
(8)看板にもなるオリジナルデザインを無料で作成します。
(9)災害救援型の自販機も設置可能です。
(10)税制優遇(損益算入)を受けることができます。

設置者様の声

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大陽工業株式会社/東京都
代表取締役社長 酒井 陽太様

導入経緯

常々、日本財団さんは政府がなかなかやれない事を国に代わってやってくださることに素晴らしい組織と思っておりました。チャリティー自販機の寄付システムを伺い、これもとても良いアイデアだと思い、グループ会社にも呼び掛け計20台の自販機を設置させて頂きました。

導入後の反応

東日本大震災時に何かしなければという気持ちで声を掛けて募金を呼びかけ寄付をしました。事業所としては初めての募金でした。それから9年後、日本財団さんからお話をいただき、日常の生活の中で困っている人へ何かのお役に立てるという事、そして、災害募金だけではなく、色々な支援に充てることが出来ることを知りました。当社の経営理念には「人の為にお役に立つ事の喜びを感じ、そこから自己の確立と成長を目指そう。」とあります。これからもチャリティー自販機の設置拡大のお手伝いができればと思っております。

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群馬県住宅供給公社様

導入経緯

2019年4月から36台設置しました。日本財団チャリティー自販機協力パートナーである飲料メーカーからチャリティー自販機の存在を教えていただき、社会貢献に繋がる良い取組みであると思い、「日本財団チャリティー自販機」と明記し、導入いたしました。

導入後の反応

チャリティー自販機は、公社の管理している賃貸住宅に住まわれている方や近所にお住まいの方たちが、何気ない形で寄付を行える仕組みです。日常生活では寄付として社会へ貢献し、災害時は災害対応自動販売機として地域の方々へ貢献することで、当公社が経営理念に掲げている「暮らしに笑顔を!」を実践していくための、価値ある事業の一つとなっています。今後も社会貢献の視点で日本財団チャリティー自販機がさらに大きな社会貢献の輪へと広がりますよう応援・継続してまいります。

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株式会社サンパワー/神奈川県
海外営業部リーダー
ホセイン カジ モザヘル様

導入経緯

当社では、日本財団チャリティー自販機を2018年3月から合計8台設置しました。ソーシャルビジネス(社会問題のビジネス的解決)という企業理念のもと、更に地域へ貢献ができないかと考え、すでに別の自販機を設置しておりましたが、日本財団チャリティー自販機への参加を決めました。

導入後の反応

導入当初は現場の従業員からどういう反応が出るか心配もありました。しかし当社は平素より孤児院や地域の病院などに寄付や物資の支援などを続けており、理念の浸透が土壌にできていましたので、何も問題はありませんでした。少額ではありますが、無意識のうちに寄付という尊い行いが出来るこの自販機を通じて、全従業員が「応援」に参加できている事に誇りを感じます。今後も当社はソーシャルビジネスを軸に、各従業員が自然に社会貢献出来るこの日本財団の自販機を継続し、様々な形で「人のお役に立つ」という喜びを全従業員とともに感じていきたいと思います。

お申し込みから設置までの流れ

図:チャリティ自販機設置までの流れの図。
  1. お気軽にお電話ください。設置のご相談やご希望のメーカーなどをお聞きします。TEL:0120-892-139
  2. 飲料メーカーからお客さまへご連絡をさせていただき、現地に伺います。
  3. 飲料メーカーと契約成立。※飲料メーカーと条件が合わない場合、日本財団より別の飲料メーカーをご紹介いたします。
  4. 設置完了!1本につき10円の社会貢献になります。

よくある質問とその回答

日本財団チャリティー自販機活動報告

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度以前

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2008年から始めた日本財団チャリティー自販機。2020年は新たに486台が設置され、全国で8,110台が設置されています。

日本財団チャリティー自販機設置に関するご相談・お問い合わせ

  • 電話:0120-892-139
  • 受付時間:平日 9:00~17:00