助成物件の廃棄・譲渡等に関する質問

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日本財団の助成事業により取得した物件の廃棄・譲渡等について

A.助成契約書に定められた取得物件の管理義務期間(原則として事業実施年度の終了後5ヵ年)を過ぎている場合は、原則として返還を求めることはありません。ただし、助成事業実施時に日本財団(日本船舶振興会)との間で締結した助成契約に反する行為があった場合は、助成金の返還請求を行うこともあります。

  • 公益財団法人日本財団は、2011年3月31日まで、日本船舶振興会は登記上の正式名称で、「日本財団」は通称(ニックネーム)でした。
    2011(平成23)年4月1日から公益財団法人となり、正式名称が「公益財団法人日本財団」となりました。