2020年度妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成募集要項

募集は終了しました。

1. 対象となる団体

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、などの法人格をもつ非営利団体。

2. 対象となる事業

妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充

3. 応募条件

  • 妊娠SOS相談窓口体制の条件
    • 電話だけでなく、SNSやメールでも匿名での相談-に応じること。
    • 必要に応じて面談や、病院・市役所等への付き添い支援を提供できること。
    • 妊娠にかかわる生活支援・社会福祉・児童福祉制度などについて説明が可能であること。(社会的養護の制度を含む)
    • 相談員に助産師や社会福祉士などの専門職がおり、専門的なアドバイスが提供できること。
    • 行政との連携が期待できること。
    • 居場所の提供も行える場合は加点とする。
  • 日本財団が企画する研修および連絡会議(年1~2回程度を予定)に参加すること。また、連絡会議において、質の高い相談援助の実現を目的とする意見交換に参加し、可能な範囲で情報を提供すること。
  • 日本財団による相談窓口の効果測定に協力すること。

4. 助成金の上限金額・補助率

2,000万円以内 補助率80%以内(10団体程度を予定)

5. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。申請時は、必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。下記は参考例です。

  • 日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。

事業費(直接経費)

費目(例) 内容
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗什器備品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

事業費(間接経費)

費目(例) 内容
事務局人件費 組織の人件費のうち本事業に配分(按分)される費用
按分比率の算出根拠等を明記してください。
事務所家賃 組織の家賃のうち本事業に配分(按分)される費用
按分比率の算出根拠等を明記してください。

6. 対象となる事業の実施期間

2020年10月1日以降に開始し、2022年3月31日(事業期間約1年半)までに完了することを原則とします。

事業期間 助成申請時期
2020年10月~2022年3月(1年半) 2020年7月21日~8月21日
  • 今回募集分
2022年4月~2023年3月(1年) 2021年10月の通常募集にて申請
2023年4月~2024年3月(1年) 2022年10月の通常募集にて申請
  • 助成は2024年3月31日まで(3年半)の継続を可能としますが、2022年度以降の申請につきましては毎年、審査があります。

7. 申請手続き・申請受付期間

(1)申請の準備

  • 申請書に記入する内容を事前に準備する。
  • 申請書作成にあたっては、添付の様式を使用してください。

※申請補助資料の公開は終了しました。

(2)メール申請

募集期間:2020年7月21日(火)11:00~2020年8月21日(金)17:00
申請受付締め切り日:2020年8月21日(金)17:00まで

※募集は終了しました。

  • 収集した個人情報及び団体情報は、助成金申請に関する業務及び各種案内の通知に利用します。
  • 申請書送付先: yurikago(a)ps.nippon-foundation.or.jp
    • (a)を@に変換してください

(3)受付確認メールの受信

  • 2020年8月28日(金)までに配信されますので、ご確認ください。
  • 受付確認メールの受信が確認できない場合は、2020年8月31日(月)以降にお電話(080-9086-9099)にてお問い合わせください。

8. 結果の通知

2020年9月下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

9. 留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1)助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。

(2)助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示をイベント開催時や助成事業成果物等に表示していただく必要があります。

(3)情報の発信について

助成事業を実施の際には、事業に関する情報発信及び成果物を公開していただきます。

(4)完了報告書の提出について

助成事業の完了後15日以内に事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(5)個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

お問い合わせ

申請手続きに関するお問い合わせ

日本財団 国内事業開発チーム
担当:新田、神尾

  • 住所:〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
  • 電話:080-9086-9099(平日 9:00〜17:00)
  • メールアドレス:yurikago(a)ps.nippon-foundation.or.jp
    • (a)を@に変換してください

※テレワーク実施中につき、お問い合わせはなるべくメールでお願いいたします。