募集は終了しました 

採択決定事業はこちら

日本財団が建設工事に対し助成した福祉施設等に対し、建設工事費の高騰による影響を受け建設工事に係る契約が締結できない事業に対する一部追加助成を行います。

1.対象事業

本募集の対象となる事業は、日本財団が次のとおり助成した福祉施設等の整備事業で、且つ2.の助成の要件を満たす事業とします。新規の事業は対象となりません。

2020年度事業、2021年度事業、2022年度事業として助成決定した事業のうち、みらいの福祉施設建築プロジェクト、もう一つの家プロジェクト、子ども第三の居場所、障害者就労支援施設整備事業、児童福祉施設整備事業、日本財団補助施設の修繕・改造事業として決定した事業等

2.助成の要件

1.の対象事業であって、次の要件を全て満たす事業

1. 入札不調・不落であって、かつ最低価格提示者との随意契約が不成立であること
2. 契約不成立が建設資材費の高騰によること
   【ご注意頂きたいこと】
   • 建設工事費の高騰については、建設資材費が主な要因であることが明確である（内訳や上昇額・上昇率を示す資料）を提出頂きます。人件費、設計費、事務用品等が要因による契約不成立の場合は対象外となります。
   • 建設資材費高騰以外の理由による追加工事や調度・什器備品整備による入札不調・不落の場合は対象外となります。
3. 既に助成決定している事業の変更がないこと
   • 助成契約の締結を行った事業計画に沿って事業を実施して頂きます。

3.対象経費

建設工事費（設計監理費、調度品・什器備品費は対象外）

4.助成金の上限額と補助率

助成金の上限額：既に決定している事業費総額から機器整備、ソフト事業を除いた事業費総額の20％を超えない額
補助率：原則100%以内

5.事業の実施期間

助成決定日～2024年3月31日

6.募集期間

第1期：2022年12月13日（火）～2023年2月10日（金）
第2期：未定

7.申請の手続き

申請に際しては、現在進行中事業の日本財団担当者に直接メールまたは電話によりご相談ください。事業担当者が不明の場合は、担当者不明として以下のお問合せフォームにお問合せください。担当者が内容を確認後、申請に係る所定の様式を送付します。

8.申請に必要な書類

1. 申請書
2. 入札不調・不落がわかる資料（工事入札状況一覧表）
3. 補足提出資料（建設資材費の内訳、上昇率を示す資料）