令和6年能登半島地震で被災された助成先の団体等に対する助成事業募集要項

本助成事業では、災害の被害にあわれた助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行います。内容は次の通りです。

受付は終了致しました

現在、第2弾の受付を行っております。こちらよりご確認ください。

1. 対象団体

過去に日本財団の助成金により、車両／機器／建物を整備した団体に限ります。

  • ※ 建物は新築による整備のみを対象とします。

2. 対象事業

（1）被災車両代替配備

  1. 対象：過去に日本財団の助成金により整備した車両
  2. 条件：災害により廃車せざるを得なくなった車両
    • ※ 被災車両は必ず廃車（永久抹消（完全解体））してください。
  3. 被災された車両と同等の車両を新車・中古車問わず申請団体により配備される車両の助成
    • ※車体の色は白系をお選びください。
    • ※追加オプションとしてバックモニター、ドライブレコーダーを助成対象とします。（すでに設置済みの車両の場合は対象外）
    • ※配備車両については、当財団指定の福祉車両にデザインされているロゴタイプ及びShareマークを付けるものとし、併せて助成対象とします。
      車両ラッピングデザインは「2023年度通常募集の事業実施ガイドブック」15～16ページの記載事項を参考にしてください。
      ガイドブック2023年度版（PDF / 3MB）
  4. 補助率：原則100%
  5. 申請方法：配備を予定されている車両の見積書（自動車販売店発行のものに限ります）を取り、日本財団にご相談の上、以下の申請フォームよりご申請ください。
    • ※ 対象外費用は、諸経費（自動車税、自動車取得税、自賠責保険料、登録費用、納車費用、車庫証明費用、指定していない追加オプション費用並びにそれに係る消費税、特殊架装費用）等です。
  6. 申請時提出書類
    a）罹災証明書
    • ※申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
    b）被災状況がわかる車両の写真（前・左右側面・後＝前・後はナンバープレート・左右側面は法人名が写るように）及び被災状況がわかる駐車場の写真等。車検証がある場合は車検証の写真もご提出ください。
    c）自動車販売店発行の見積書（自動車販売店印があるものに限ります）
    • ※車両のラッピング費用を含めた見積もりの取得をお願いします。

（2）被災機器代替整備

  1. 対象：過去に日本財団の助成金により機器を整備した団体
  2. 条件：災害により廃棄せざるを得なくなった機器
  3. 支援内容：代替機器の助成
  4. 補助率：原則100%
  5. 申請時提出書類：
    a）罹災証明書及び被災状況がわかる機器の写真
    • ※ 申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
    b）見積書

（3）被災した建物の修繕

  1. 対象：過去に日本財団の助成金により新築にて建物を整備した団体
    • ※ 改修により整備した事業は対象ではありません。
  2. 条件：罹災証明書があること（申請時に間に合わない場合は、被災状況がわかる建物の写真）
    • ※ 申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
  3. 支援内容：修繕のための助成
  4. 補助率：原則100%
  5. 申請時提出書類：「2023年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集について」の8.に準じます。

※被災した建物の修繕については、個別にご相談ください。

（4）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援

  1. 対象：過去に日本財団の助成金により新築または改修事業を実施した団体
    対象となる事業例
    a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
    b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
    c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム
  2. 条件：地震により大規模半壊以上の被害があること
  3. 支援内容：上限300万円の事業継続支援
  4. 申請時提出書類：
    a）罹災証明書及び被害状況がわかる写真
    • ※ 申請時に罹災証明書が間に合わない場合は、発行され次第ご提出ください。
    b）予算書（7. 申請方法の欄より雛型をダウンロードしてください）

3. 事業期間

助成契約の締結日から、2025年3月31日までに完了することを原則とします。

4. 申請受付期間

2024年1月15日（月）～2024年2月16日（金）

  • ※ 状況に応じて追加の受付をする場合があります。

5. 結果の連絡

2024年3月中旬に決定（予定）

6. 事業実施の流れ

申請 → 審査 → 審査結果のお知らせ → 助成契約書の取り交わし → 事業の実施 → 完了報告書

7. 申請方法

（1）被災車両代替配備

2024年2月16日（金）までに下記の申請フォームへアクセスし、必要事項を記入してご申請ください。

申請フォームへの記載のほか、①罹災証明書、②被災状況がわかる車両の写真、③見積書をデータにてご提出ください。

お問い合わせ・提出先：日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム 車両担当宛
メールアドレス：kuruma16@ps.nippon-foundation.or.jp

（2）被災機器代替整備

2024年2月16日（金）までに下記の申請フォームへアクセスし、必要事項を記入してご申請ください。

申請フォームへの記載のほか、①罹災証明書、②被災状況がわかる写真、③見積書をデータにてご提出ください。

お問い合わせ・提出先：日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム 修繕担当宛
メールアドレス：shuzen@ps.nippon-foundation.or.jp

（3）被災建築物の復旧整備

2024年2月16日（金）までに被災した建物の修繕については、個別にご相談ください。

お問い合わせ先：日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム 修繕担当宛
メールアドレス：shuzen@ps.nippon-foundation.or.jp

（4）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援

2024年2月16日（金）までに下記の申請フォームへアクセスし、必要事項を記入してご申請ください。申請フォームへの記載のほか、①罹災証明書、②被害状況がわかる写真、③予算書をデータにてご提出ください。

お問い合わせ・提出先：日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム担当宛
メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp