2021年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集について

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

1. 対象事業

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。)

  1. 経年劣化等の理由により、施設の安全な利用に支障をきたし、修繕が必要と認められる施設の修繕事業
    (緊急性が高いもののみを対象とします)
  2. 施設のさらなる有効利用を目的とし新たな機能を追加するための改造事業
    • a. 改造事業の参考事例
      重度化・高齢化に対応するためのバリアフリー化(避難経路確保のための非常口スロープ設置、車いす利用者用車寄せ、洗面所の設置等)
    • b. 耐震工事およびスプリンクラー設置工事は対象外となります。
  3. 災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

【ご注意いただきたいこと】

  • 機器整備のみを目的とする事業は対象外です。
  • 原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします(※)。ただし、3.の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
    (※経過年数は建築事業が完了した年度から起算します。例:2000年度に事業が完了した場合、2011年度よりご申請いただけます)
  • 本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。
  • 当財団の修繕等事業の助成実績がある場合、その事業の実施年度終了後、5年を経過していない施設は対象外です。
  • 原則として事業費総額500万円以上の事業を対象とします。
  • 助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況を勘案して審査を行います。

2. 対象施設種別及び助成金限度額

原則として、以下の金額を限度とします。

  1. 文化、スポーツ施設等
  2. 社会福祉施設
  3. 当財団がモデル的に支援した施設(ケアポート等)

なお、災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業については、施設種別を問いません。

種別 事業内容 助成金限度額
文化・スポーツ施設等 修繕・改造 1,000万円
社会福祉施設(入所施設以外) 修繕 1,000万円
改造(修繕含む) 3,000万円
社会福祉施設(入所) 修繕・改造 3,000万円
当財団がモデル的に支援した施設 修繕・改造 3,000万円
災害等により復旧が必要な施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額

3. 補助率

原則として80%とします。

4. 対象となる事業費

  1. 工事にかかる費用
  2. 工事に合わせて、特殊附帯設備を整備するための費用
    例)エレベーター整備、特殊浴槽設備、介護用リフト設備、合併処理層など
  3. 設計監理費
    • 原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。
    • 助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6カ月以内に契約したものに限ります。
    • 次の経費は原則として対象外とします。
      土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、その他附帯的工事費

5. 受付期間

2021年4月1日(木)から2021年12月24日(金)まで随時受け付けます。
なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。
災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

6. 対象となる事業の実施期間

助成契約の締結日から、2022年3月31日までに完了することを原則とします。
見積合せ・入札・工事業者との契約は、必ず助成契約締結後に行ってください。

7. 申請手続き

申請に際しては、メールまたは電話により以下の相談基礎情報をお知らせください。

  1. 法人格
  2. 団体名
  3. 施設名
  4. 日本財団の助成金により建設された施設の建築年度
  5. 申請内容
  6. 工事見積額(未取得の場合は想定される工事金額)
  7. 担当者氏名
  8. 連絡先(メールアドレス及び電話番号)

8. 申請に必要な書類

申請書については、お問い合わせいただいた内容を確認後、担当部署より所定の様式を送付します。申請に際しては、以下の書類の提出が必要になりますので、漏れがないよう充分にご留意ください。

(申請必要書類の一覧表はそのまま流用してください)

No. 書類名 備考
1 申請書 申請書記入例を参照
2 法人の事業概要 定款・パンフレット等
3 法人の財務諸表 直近の最終年度のもの
4 修繕申請団体チェックリスト (※1)
5 補助実績一覧表 (※2)
6 過去3カ年の活用状況 当該施設の利用実績及び年間活動実績
7 建物登記簿謄本(3カ月以内) 原本
8 工事概算見積書 (※3)
9 設計管理費見積書 工事概算見積書に記載されている場合は不要
10 特殊附帯設備の見積書またはカタログ
(定価付きのもの)
11 周辺地図 周辺の公共施設、福祉施設などの位置関係
及び最寄り駅からの距離を含む
12 図面(A4判もしくはA3判) (※4)
13 現況写真 建物(外観、工事必要個所)の現況が分かるもの(※5)

※1 修繕申請団体チェックリスト

こちらよりダウンロードし、ご記入ください。

※2 補助実績一覧表について

過去に国、地方公共団体、日本財団、及び他の助成団体から受けた助成金などの実績を、次の項目について年度別に作成した一覧表。

  1. 助成金交付者
  2. 対象事業・施設名
  3. 事業費総額
  4. 助成金額

※3 工事概算見積書について

見積書は、建築士の作成したものを添付してください。

  • なお、次の経費は助成対象外工事費のため見積書に含めないでください。
    • 土地の取得及び造成に要する経費
    • 旧家屋撤去費
    • 外構及び植栽工事費
    • その他附帯的工事費

※4 図面について

修繕工事の場合は、工事箇所が分かるもの。改造事業の場合は、改造前と改造後で比較できるもの。

※5 現況写真について

建物の外観写真1枚以上に加え、工事箇所1ヵ所につき5枚以上の写真をA4用紙複数枚にまとめてください。各写真には撮影箇所名と工事内容を簡潔に書き添えてください。

9. 本制度に関するQ&A

お問い合わせ

日本財団コールセンター

  • メールアドレス:cc@ps.nippon-foundation.or.jp
  • 電話:03-6229-5111