日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

1. 対象事業

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

1-1.対象：文化・スポーツ施設等

経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）

1-2.対象：社会福祉施設等

福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。

改造事業の事例

• 間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、サービス拡大を目的とした介護職員の宿泊室設置、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）
• バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置等）

1-3.対象：すべての施設

災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

【ご注意いただきたいこと】

• 機器整備を目的とする事業は対象外です。
• 原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします^（※）。ただし、3.の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
  • ※経過年数は建築事業が完了した年度から起算します。今年度募集は、2013年度以前に建設が完了した建物が対象です。
• 本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。
• 原則、当財団の修繕等事業終了後5年を経過していない場合（2019年度以降に工事が完了した建物）は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。
• 助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況等を総合的に判断し審査を行います。

2. 対象施設種別及び助成金限度額

原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。

種別	事業内容	助成金限度額
文化・スポーツ施設等	修繕	1,000万円
社会福祉施設等	改造とそれに付随する修繕	6,000万円
災害等により復旧が必要な施設 （施設の種別を問わず）	修繕・改造	当財団が必要と認めた額

3. 補助率

原則として80％とします。

4. 対象となる事業費

1. 工事にかかる費用
2. 設計監理費
   • 原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。
   • 助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6カ月以内に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
     
     ※次の経費は原則として対象外とします。
     土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費

5. 受付期間

以下の通り申請を受け付けます。

なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。
災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

	申請期間	審査結果通知（目安）	契約日（目安）
第一期	2024年4月1日（月）～8月30日（金）	2024年10月中	2024年10月中
第二期	2024年9月2日（月）～2025年1月31日（金）	2025年3月中	2025年3月中

6. 対象となる事業の実施期間

助成契約の締結日から、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
工事内容によって上記にあてはまらない場合はご相談ください。
助成契約締結前の見積合せ・入札・工事業者との契約は助成対象外となるため、必ず助成契約締結後に行ってください。

7. 申請手続き

申請条件をご確認の上、申請をご検討の方は、申請相談フォーム（外部リンク）より以下の相談基礎情報をお知らせください。

1. 法人格
2. 団体名
   （建設完了時から団体名の変更があった場合、以前の団体名もお知らせください。）
3. 工事対象施設名
4. 工事対象施設の住所
5. 日本財団の助成金により建設された施設の建築年度
6. 当該建物の増築、改修実績の有無（自己負担や他団体からの支援で増築・改修した場合は、増築・改修年度と内容をお知らせください）
7. 申請希望内容
8. 工事見積額
9. 担当者氏名
10. 連絡先（メールアドレス及び電話番号）

8. 申請に必要な書類

申請書については、お問い合わせいただいた内容を確認後、担当部署より所定の様式を送付します。申請に際しては、以下の書類の提出が必要になりますので、漏れがないよう充分にご留意ください。

No.	書類名	備考
1	申請書	申請書記入例を参考に記入
2	法人の事業概要	定款・パンフレット等
3	法人の財務諸表	直近のもの
4	修繕申請団体チェックリスト	（※1）
5	補助実績一覧表	（※2）
6	過去3カ年の活用状況	当該施設の利用実績及び年間活動実績がわかるもの
7	建物登記簿謄本（3カ月以内）	原本のスキャン
8	工事概算見積書	（※3）
9	設計監理費見積書	工事概算見積書に記載されている場合は不要
10	図面	修繕工事事業の場合は、工事個所がわかるもの 改造事業の場合は、改造前と改造後で比較できるもの
11	現況写真	建物（外観、工事必要個所）の現況が分かるもの（※4）

※1 修繕申請団体チェックリスト

こちらよりダウンロードし、ご記入ください。

※2 補助実績一覧表について

修繕または改造を検討されている建物に関して、過去に国、地方公共団体、日本財団、及び他の助成団体から助成金などを受けた場合は、実績を次の項目に沿って年度別に作成してください。

1. 助成金交付者
2. 対象事業・施設名
3. 事業費総額
4. 助成金額
5. 事業内容（増築、修繕、改築等）

※3 工事概算見積書について

見積書は、建築士の作成したものを添付してください。

※なお、次の経費は助成対象外工事費のため見積書に含めないでください。

• 土地の取得及び造成に要する経費
• 旧家屋撤去費
• 外構及び植栽工事費
• 耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費
• その他附帯的工事費

※4 現況写真について

建物の外観写真1枚以上に加え、全ての工事箇所の写真をWordに貼って提出してください。工事箇所と工事内容を簡潔に書き添えてください。

9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。

おおよその必要日数	申請団体	日本財団
	事業内容の検討 申請相談（Google Form）（外部リンク）
	助成申請（メール）
申請受付後		審査（※1）
〜申請後1〜6カ月程度	審査結果受領	審査結果通知
〜結果通知後1カ月程度	助成契約書の締結 電子契約（※2）	助成契約書の締結 電子契約（※2）
	助成事業の実施（※3） 入札、見積合せ等の実施 工事の契約締結 進捗報告 成果物の公開	入札、見積合せ等の実施結果の確認 工事契約先の確認 助成表示板の送付 助成金の支払い
事業完了後15日以内	完了報告書の提出	監査・事業評価の実施（※4）

10. 本制度に関するQ&A