令和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内

日本財団では、令和6年能登半島地震(石川県、富山県、新潟県、福井県)の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。

感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。

1. 対象団体

NPO法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

  • 現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
  • 個人または株式会社等営利組織ではないこと。
  • 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
  • 新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

2. 募集期間

第1期: 2024年1月31日まで ※受付終了
第2期: 2024年2月29日まで
第3期: 2024年3月31日まで

  • 募集を継続する場合は、適宜、公式ページ等でご案内します
  • 決定は審査の上、随時行います

3. 対象活動期間

2024年1月1日~2024年6月30日まで

  • 発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください
  • 対象期間は目安としています

4. 対象の事業

  • 被災地ニーズに沿った活動を行う事業(炊き出し、家財搬出、土砂撤去等)
  • 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
  • 要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
  • 申請時において、今後の活動が予定されている事業
  • すでに活動が終了している場合は対象となりません

5. 対象経費

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

  • 謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を別途ご提出ください(自由書式)
    なお、上限を設けさせていただく場合がございます
  • すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です

6. 支援金額

1事業あたり原則100万円を上限とする。

7. 申請等手続きの流れ

  1. 申請書のご提出(Eメール)
  2. 審査
  3. 審査結果のお知らせ(Eメール)
  4. 契約手続(クラウドサインによる電子契約)
  5. 支援金のお振込
  6. 事業の実施
    • 支援決定後、お振込みを待たずに活動は開始いただけます
  7. 事業完了後、完了報告書・支出明細等のご提出
  8. 完了報告書類の確認(書面監査)

8. 申請方法

申請書に必要事項を記載し、下記申請先宛てに必要書類一式をメールで送信してください。

留意事項

  • 事業期間終了後30日以内に事業完了報告書(様式指定)、支出明細、証憑類(写し)を提出いただきます。
  • 決定時に取り交わす契約書および事業実施ガイドブック等の内容を遵守いただきます。
  • 活動に際しては、日本財団から支援を受けて活動をしていることを明示していただきます。
    例)SNS等での情報発信 → 「#日本財団災害支援」の表示
    資機材等の購入 → 指定ステッカーの貼付
  • 本事業は寄付金を原資に実施するものです。上記について遵守いただけない場合は、事業決定の取消及び支援金を返還いただく場合がございます。
  • 過去のNPO活動緊急助成の進行報告や完了報告において大幅な提出の遅れが認められた団体や、被災地支援において地元行政等から支援活動に伴うトラブルの報告が確認できた団体について、改善策や実情報告を求める場合があります。

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ窓口

日本財団 災害対策事業部(NPO等活動支援)

  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

事業内容についてのご相談はメールでお願いします