本助成事業では、入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成を行います。内容は次の通りです。

1. 対象団体

日本国内にて以下の法人格を取得している、令和6年能登半島地震の被害を受けた入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体。

公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

2. 対象事業

入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供する事業

対象となる事業例

a）障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助

b）高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム

c）児童等：児童養護施設、ファミリーホーム

3. 条件

令和6年能登半島地震により半壊以上の罹災証明書、もしくは、被災証明書が発行されていること

4. 助成内容

被災した建物の修繕（新築は対象外とします）

5. 対象となる事業費

a）工事にかかる費用

b）設計監理費

• 第三者による設計監理を原則とします。
• 助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、2024年1月1日以降に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
• 次の経費は原則として対象外とします。土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、その他附帯的工事費

6. 助成率および助成金の上限額

a）助成率：原則100%

b）助成金の上限額：3,000万円

7. 事業期間

助成決定後速やかに事業を開始し2025年3月31日までに完了するものとします。

8. 申請受付期間

2024年2月19日（月）～2024年6月28日（金）

9. 結果の連絡

2024年10月下旬ごろ（予定）

10. 事業実施の流れ

申請 →（審査）→ （審査結果のお知らせ）→ 助成契約書の取り交わし → 事業の実施 →完了報告書のご提出→（助成金のお支払い）

11. 申請方法

2024年6月28日（金）までに日本財団公益事業部国内事業審査チーム宛てにご申請ください。ご申請をご検討の場合は、まずは以下のフォームよりご相談ください。追って担当者よりご連絡いたします。ヒアリングのうえ、申請書類をご案内させていただきます。

12. よくあるご質問