自治体との協定締結に基づく福祉避難所の機器整備を支援します。

本年度の募集は終了いたしました

1. 対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）のうち、自治体と「協定福祉避難所」として協定を締結している団体

2. 申請の要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 自治体より福祉避難所として指定を受けていないこと。
2. 福祉避難所として自治体との協定を締結していること。
3. 発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム（DWAT、DCAT等）との連携計画があること。
4. 本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけ（自治体担当者への意見書提出など）を行うこと。
5. 本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
6. 当財団の助成を受けて本事業を実施した団体間によるネットワークに参加し、発災時における連携協力に向けて継続的に講習等を受講すること（概ね年間3回程度）。

3. 対象となる事業

福祉避難所において、下記（1）（2）いずれかの事業を行うもの

（1）機器整備事業

	対象となる機器	機器の詳細
（a）	バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの	停電・断水の状況下でも、密閉、密封により排泄物を衛生的に処理できるトイレであること
（b）	要配慮者を受け入れるために必要な発電機、蓄電池を整備するもの	平時の施設利用者に加え、地域の要配慮者を受け入れる想定のもと、照明や空調などの環境整備を可能とすべく、下記の規格を条件とします 発電機については定格出力が3,000VA以上であること（複数台による並列運転の合計を含む） 蓄電池については容量2,000Wh、定格出力が2,000VA以上であること
（c）	（a）と（b）のいずれかを整備する場合に限り、下記の物品を整備するもの	発災時に受け入れる地域の要配慮者の人数分の整備を原則とします
	ベッド	折畳み可能かつリクライニング機能等により要配慮者のニーズに対応可能なもの
	災害用毛布	難燃加工かつ真空パック形状で備蓄に適したもの
	段ボールベッド、災害用エアマット
	福祉避難所用間仕切り	組み立て式のもの

（2）車両及び関連機器整備事業

EV（電気自動車）（充電スタンドを含む）、V2H、V2Lを整備するもの

4. 補助率・助成金の上限

（1）機器整備事業

補助率：80%以内 助成金の上限額（1施設当たり）：450万円

（2）車両及び関連機器整備事業

補助率：80％以内 助成金の上限額（1施設当たり）：300万円

5. 対象経費と対象外経費

EV（電気自動車）の整備に係る対象経費と対象外経費は以下の通りとします。

【対象経費】

• ドライブレコーダー
• バックモニター
• 自動ブレーキシステム
• サイドバイザー
• フロアマット
• 日本財団助成表示ラッピング費用^※

【対象外経費】

• ETC
• スタッドレスタイヤ
• カーナビ（単体）
• 諸費用（税金、リサイクル料等）

6. 募集期間

2023年10月2日（月）12:00～10月31日（火）17:00まで

7. 申請手続き

日本財団の申請はインターネット上で受け付けます。郵送での申請受付は行っておりません。

申請に際しては、必ず「申請手順マニュアル」をご一読ください。
必要な場合にはお手元にご用意して、申請操作を行ってください。

STEP1.Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2.申請の準備

Googleフォームを通じて提出する書類は以下の7個です。

1. 助成金申請書 ※Googleフォームに直接入力してください。
2. 申請補助資料（Excel）
3. 団体定款（PDF）
4. 2022年度事業報告書
5. 2022年度決算報告書
6. 2023年度事業計画書
7. 2023年度収支予算書

提出書類2. 申請補助資料（Excel）について

以下よりダウンロードの上、作成してください。

1. 「役員名簿」（提出必須）
2. 「収支予算書」（提出必須）
3. 「事業スケジュール」（提出必須）
4. 「Google フォーム下書きシート」（任意提出・空欄可）
   事業目的、事業目標、事業内容の記入例はこちら（PDF / 514KB）
5. 「申請準備ワークシート」（任意提出・空欄可）
   「申請準備ワークシート」の記入例はこちら（PDF / 776KB）

• 昨年度よりフォーマットが改定されています。
  必ずこちらから最新版の申請補助資料をダウンロードしご使用ください。
• 「収支予算書」の事業番号が11以上必要な場合は、こちらより申請補助資料をダウンロードしてください。
• Googleフォームは自動的に一時保存されます。ただしオフラインの場合は自動保存が機能しないため、入力前に「下書きシート（申請補助資料内）」の作成を推奨いたします。

STEP3.申請

2023年10月2日（月）12:00～10月31日（火）17:00まで

STEP3-2.申請完了の確認・申請受領メールの受信

期間内に受付が完了したご申請には、以下2通のメールが届きます。メールが届かない場合は、申請が完了していない可能性があります。

（1）申請完了直後：「2024年度通常募集 事業申請受領メール」

上記メールにて申請内容が確認できます。必要に応じてメールをプリントアウトして保管してください。

（2）後日：「2024年度 事業ID発行のお知らせ」

上記メールでは、以下をご確認いただけます。

申請受付番号・受付日付・団体名・担当者名・事業名・助成金申請額・自己負担額・事業費総額

収集した個人情報は、当財団の個人情報保護規程に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施などの各種お知らせに利用します。

STEP4. 追加資料の提出

申請補助資料以外の追加資料については、データファイルのまま下記宛先までメールで送付してください。

• 受付期間：2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00まで
• メールアドレス：koueki_jigyoubu@ps.nippon-foundation.or.jp
• 件名：【申請-福祉避難所の機器整備（団体名）】

追加資料一覧 ※すべてPDFにてご提出ください

Googleフォームによる申請以降に別途提出必須の追加資料

1. 機器、車両等の参考見積書
2. 申請団体チェックリスト（Word / 21KB）※指定書式ダウンロード
3. 福祉避難所として自治体との協定を締結していることを証明する書類（任意書式／自治体との協定書等）
4. 発災時の連携計画：発災時に連携することが予定されている機関名・担当部署・担当者名・連絡先が記入されたリスト（任意書式）

申請の注意点

申請受付期間終了間際の混雑状況について

申請の操作方法について、多くのお問い合わせ電話があります。特に申請受付期間終了間際は電話がつながりにくい状況になります。また、Webサイトも非常に混みあい、つながりにくい状況が発生する可能性があります。申請については期限に余裕をもって作業を行うことをお勧めいたします。

法人として複数事業の申請を行う場合について

申請は1事業ずつ行う必要があります。また、対象となる事業(1)(2)共に申請される場合は、2事業にわけてご申請ください。

申請について

申請の操作をされる際は、必ずお手元に申請手順マニュアルをご準備ください。

申請内容の事前準備について

短時間で入力を完了させるために、申請内容は事前に準備してください。

Googleフォームは自動的に一時保存されます。ただしオフラインの場合は自動保存が機能しないため、入力前に「Google form下書きシート（空欄可）」の作成を推奨いたします。また、申請補助資料内の「収支予算書等入力フォーム（Excel）」は提出必須です。忘れずにご準備ください。

採択時の助成契約締結方法について

採択時の助成契約締結について紙面による契約書を廃止し、電子契約に移行しました。

8. 結果の通知

2024年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

9. 審査の視点

1. 組織について
   • 事業要件を満たしていることに加えて、事業実施に問題がない人員・組織体制となっているか。
2. 連携とその効果
   • 福祉避難所として自治体との協定を締結しているか。
   • 災害発生時に自治体および地域の他団体、外部支援チームと連携して要配慮者の避難生活を支援する計画ができているかどうか。
   • 災害発生時に他の機関と連携し、要配慮者の受入れを円滑に行うことができるか。
3. 継続・発展性
   • 助成終了後においても福祉避難所として継続運営する能力があるか。
   • 助成終了後においても自治体や他団体と連携しながら、災害時への備えを行う計画があるか。
   • 助成終了後、定期的に避難訓練を行う計画があるか。

10. 事業期間

2024年4月（予定）～2025年3月31日

11. その他

• 日本財団との間で締結する助成契約書および「事業実施ガイドブック」を順守していただきます。例えば、管理義務期間（5年）内に整備対象の施設を休止・閉鎖した場合など、助成金の返還を求める場合があります。
• 整備対象とする建物は法人が所有しているまたは賃貸借契約をしているものとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものは対象外とします。
• 日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
• 事業完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書含む）をご提出いただきます。また、監査および事業評価を実施します。
• 日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

12. 助成事業の申請に関する質問

Q.他の助成金も受けていいか？
A.「協定福祉避難所」の機器整備募集」（1）機器整備事業において国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。地方自治体の補助・助成金、企業などからの協賛金は受けられます。

Q.補助率と助成金額の考え方は？
A.事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。
例えば、事業費総額2,000,000円の事業を計画した場合、補助率80%の場合：2,000,000円×80%=助成金額1,600,000円となります。ただし、決定した助成金額は上限となり、事業実施期間中や事業完了後の増額はできません（事業完了後、最終の事業費総額によって自己負担金が確定します）。また、最終の事業費総額が決定時の助成金額を下回った場合は、差額分が返還となります。

Q.助成表示をする理由は？
A.日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金が様々な公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。

Q.EVの助成表示ラッピング費用を含む見積の入手方法は？
A.事業実施ガイドブック15～16ページに助成表示ラッピングのデザインが記載されています。EVの見積依頼の際に、該当ページをご提示のうえ外装デザインを指定したうえで見積書を入手ください。なお、車体のベースカラーは白としてください。

Q.監査とは？
A.監査とは、事業完了後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地調査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆さまの事務所に伺うことがあります。

Q.事業評価とは？
A.事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し評価付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆さまに目標達成について評価を行っていただきます。また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。

Q.申請内容の修正をしたい
A.申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。

Q.申請できているか確認したい。
A.申請が完了した場合、自動的に申請受付メールが送られます。そちらをご確認ください。

Q.申請を取り下げたい。
A.申請完了後に受領するメールに記載のお問い合わせ先にご連絡ください。