非営利法人が運営する福祉施設を対象に、災害時の要配慮者支援を行う福祉避難所の機器整備を支援します。

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1. 対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）

2. 申請の要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 福祉避難所として自治体との協定を締結していること、ただし指定福祉避難所として指定を受けている場合は対象外とする。
2. 発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム（DWAT、DCAT等）との連携計画があること。
3. 本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけを行うこと。
4. 本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
5. 本事業を実施した団体間によるネットワークを形成し、発災時における連携協力のための協定を締結すること。

3. 対象となる事業

福祉避難所において、下記の事業を行うもの

• バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
  • ※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
• 施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
• EV車を整備するもの（EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む）

4. 補助率・助成金の上限

補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円

5. 対象経費と対象外経費

EV車の整備に係る対象経費と対象外経費は以下の通りとする。

【対象経費】

EV車の整備については以下の費用を対象とする。

• ドライブレコーダー
• バックモニター
• 自動ブレーキシステム
• サイドバイザー
• フロアマット

【対象外経費】

EV車の整備については以下の費用を対象外とする。

• ETC
• スタッドレスタイヤ
• カーナビ（単体）

6. 募集期間

2022年4月20日（水）～2022年5月31日（火）17:00

7. 申請手続き

STEP1. Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備

8.提出書類に記載の8つをご準備ください。（1）の下書きシート、（2）、（6）については11.必要書類ダウンロードよりダウンロードしてお使いください。

STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ

下記Googleフォームよりご申請ください。

8. 提出書類

指定書式は「11.必要書類ダウンロード」よりダウンロードしてご提出ください。

1. 助成金申請書：Google Formより必要事項を記載してください。
   （必要に応じて11.必要書類ダウンロードより下書きシートをダウンロードしてお使いください）
2. 収支予算書（指定書式／Excel）
3. 法人の定款
4. 前年度の決算書および事業報告書
5. 機器の参考見積書
6. 申請団体チェックリスト（指定書式／Excel）
7. 福祉避難所として自治体との協定を締結していることを証明する書類（任意書式／自治体との協定書等）
8. 発災時の連携計画：発災時に連携することが予定されている機関名・担当部署・担当者名・連絡先が記入されたリスト（任意書式）

9. 事業期間

2022年8月（予定）～2023年3月31日（金）

10. 審査の視点

1. 組織について
   • 事業要件を満たしていることに加えて、事業実施に問題がない人員・組織体制となっているか。
2. 連携とその効果
   • 福祉避難所として自治体との協定を締結しているか。
   • 災害発生時に自治体および地域の他団体、外部支援チームと連携して要配慮者の避難生活を支援する計画ができているかどうか。
   • 災害発生時に他の機関と連携し、要配慮者の受入れを円滑に行うことができるか。
3. 継続・発展性
   • 助成終了後においても福祉避難所として継続運営する能力があるか。
   • 助成終了後においても自治体や他団体と連携しながら、災害時への備えを行う計画があるか。
   • 助成終了後、定期的に避難訓練を行う計画があるか。

11. 必要書類ダウンロード

12. その他

• 日本財団との間で締結する助成契約書および「事業実施ガイドブック」を順守していただきます。例えば、管理義務期間（5年）内に整備対象の施設を休止・閉鎖した場合など、助成金の返還を求める場合があります。
• 整備対象とする建物は法人が所有しているまたは賃貸借契約をしているものとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものは対象外とします。
• 日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
• 事業完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書含む）をご提出いただきます。また、監査および事業評価を実施します。
• 日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

13. 助成事業の申請に関する質問

Q.他の助成金も受けていいか？
A.国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業などからの協賛金は受けられます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。

Q.補助率と助成金額の考え方は？
A.事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。
例えば、事業費総額2,000,000円の事業を計画した場合、補助率50%の場合：2,000,000円×50%=助成金額1,000,000円となります。ただし、決定した助成金額は上限となり、事業実施期間中や事業完了後の増額はできません（事業完了後、最終の事業費総額によって自己負担金が発生します）。また、最終の事業費総額が決定時の助成金額を下回った場合は、差額分が返還となります。

Q.助成表示をする理由は？
A.日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金が様々な公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。

Q.監査とは？
A.監査とは、事業完了後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地調査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆さまの事務所に伺うことがあります。

Q.事業評価とは？
A.事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し評価付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆さまに目標達成について評価を行っていただきます。また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。

Q.申請内容の修正をしたい
A.申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。

Q.申請できているか確認したい。
A.申請が完了した場合、自動的に申請受付メールが送られます。そちらをご確認ください。

Q.申請を取り下げたい。
A.お問い合わせ先にご連絡ください。