中小造船業緊急支援策(先進船舶の開発・実証助成プログラム)申請ガイド

本プログラムの趣旨

中小造船業は、国内海上物流、交通を支える内航船や、日本周辺の海上物流を支える近海船、水産業を支える大型漁船や海洋工事を支える作業船など多種多様の船舶の建造、修繕を行うとともに、地域の雇用を維持し、地域経済の発展に寄与しています。
しかし、新型コロナウィルス感染症拡大による我が国経済の低迷や海上荷動き量の不透明さ・市況の低迷により、中小造船業の受注は激減し、軒並み厳しい状況が続いています。このままでは中小造船業は操業の縮小や事業の撤退をせざるを得ず、人材の流出による産業基盤の崩壊が懸念されるところです。
そこで、現下の厳しい経済状況下においても船主やオペレーターの新造船発注意欲を喚起するような船舶(例えば既存の船舶よりも燃費性能、環境性能、省力化等に優れた船舶)や船型を開発する中小造船所や、市況の悪化により市場への投入ができていない高性能の船舶を建造する造船所に対して必要な費用の一部の助成を行うことで、我が国に必要不可欠な中小造船所を緊急的に支援するものです。

目次

1. 対象となる団体

原則として、次に該当する中小造船事業者を対象とします。
(一社)日本中小型造船工業会、(一社)地方小型船舶工業会のいずれかに加入しており、原則として直近の年度における確定決算の総売上額における舶用比率が原則として10%以上あること。

2. 対象となるプロジェクトの内容

以下のいずれかに該当する事業を対象とします。

  1. 当該造船所において既に建造実績のある同種の仕様を有する船舶(「比較対象船舶」といいます)よりも燃費性能、環境性能、省力化等に優れた新商品である船舶や船型を開発する事業。
  2. 比較対象船よりも燃費性能、環境性能、省力化等に優れた新商品(船舶)として開発がされているが、市況の悪化により建造に至っていない新商品である船舶を建造し、船主に引き渡す事業。
    • 船舶の建造契約の締結の有無は問いませんが、事業申請開始時に既に建造に着手している船舶は対象としません。

3. 対象となる研究助成期間(最長2年間)

  • 助成契約は、専門家で構成された第三者委員会による評価を得た上での単年契約となります。

<第1回>

  • 開始日:2021年10月1日以降
  • 完了日:2022年9月30日(予定)

<第2回>

  • 開始日:2022年4月1日以降
  • 完了日:2023年3月31日(予定)

4. 助成金の補助率

事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として80%とします。ただし、財団が特に必要と認める場合にはその限りではありません。
また、助成金額の上限は、原則として1事業あたり2億円とします。
審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

5. 対象となる経費

対象となる経費は、事業の実施に必要な経費とします。

  • 費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。

経費は以下の例を参考にしてください。

費目(例) 内容
施設費 実験施設借り上げなど
機械装置費 実験設備の購入など
工具器具備品費 研究に直接必要な備品等の購入費
材料費 研究に直接必要な材料等の購入費
使用料 データ使用料など
プログラム取得費 ソフトウェアの取得など
直接人件費 技術者や研究者の人件費のうち、研究に直接従事した割合を按分したもの
業務委託費 調査研究、翻訳作業など事業の一部を他に委託する費用(委託先は原則として国内に限る)
旅費交通費 研究に直接必要な移動に係る経費
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費
  • 本助成プログラムでは、実証試験時の燃料代や、プロジェクト推進を担うコーディネーター等の人件費も補助対象となります。詳細に関してはお問い合わせください。

6. 申請手続き

申請受付期間

  • 第1回:2021年6月23日(水)11:00〜2021年7月23日(金)17:00まで
  • 第2回:2021年12月15日(水)11:00~2022年1月14日(金)17:00まで

申請後、1時間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

申請の方法

専用申請フォームを使用した申請手続きとなります。以下内容を、今一度ご確認お願いします。

  1. STEP1. 申請の準備
    申請補助資料(下記の「9. リンク一覧」よりダウンロードできます)をご準備ください。
    ※フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。フォーム入力前に補助資料の作成を推奨いたします。
  2. STEP2. 申請フォーム入力・申請補助資料提出
    申請フォーム画面から質問事項(全18個)を入力し、補助資料を添付にてご提出ください。
  3. STEP3. 申請※インターネットによる申請のみ
    第1回:2021年6月23日(水)11:00~2021年7月23日(金)17:00まで
    第2回:2021年12月15日(水)11:00~2022月1月14日(金)17:00まで
    (注意:第1回では7月23日(金)17:00、第2回では1月14日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります)

7. 結果の通知

審査の結果は、第1回:2021年9月中旬、第2回:2022年3月中旬以降にお知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

8. 条件および留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1)助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

(2)助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

(3)完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、完了後15日以内に事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(4)監査及び事業評価について

助成事業の完了後、研究内容と研究費を監査します。また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行うことがあります。監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

(5)個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

(6)研究結果の公表

事業完了後にご提出いただいた成果報告書は日本財団図書館(外部リンク)に掲載いたします。詳細についてはお問い合わせください。

(7)知財関係

研究終了後、5年間は、知財の譲渡売却、知財化などについて、事前に財団へ報告を行っていただきます。

9. リンク一覧

申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

当財団の情報に関するもの

申請の手順に関するもの

お問い合わせ

日本財団 海洋事業部 海洋開発人材育成推進室

  • 電話:03-6229-2611(平日9:00~17:00)
  • メールアドレス:ocean_innovator@ps.nippon-foundation.or.jp