ウクライナ避難民支援助成プログラム募集要項

1. 目的

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており（2022年3月29日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

2. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体

※ 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉（外部リンク）

3. 対象となる事業

国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

想定する事業の例

衣食住の保障に関する相談、支援事業
子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
日本での就労に向けた準備、研修事業（日本語学習など）
メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
女性特有の課題に関する相談、支援事業
避難民と地域社会（自治体、学校、医療機関、介護施設など）を相談員が結び、伴走する事業
地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業

4. 募集期間

2022年4月20日(水)から2022年12月31日（土）

5. 助成対象の事業期間

助成契約締結日以降、2023年3月末日まで

6. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率

助成金額：上限300万円
- ※任意団体は100万円上限
補助率：100%

※ 決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

7. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
- 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
- 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
対象外経費については、助成事業実施ガイドブック（PDF / 4MB）のP11をご参照ください。
避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費は対象経費に含みません。
- ※別途当財団がウクライナ避難民の方を対象に実施する渡航費・生活費等の支援をご活用ください。

科目	内容
臨時雇用費	事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金	講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費	事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費	一部事務作業や専門性の必要な業務を他に委託する費用
消耗品費	事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費	ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費	郵送料、宅配便代など
会議費	会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費	イベント等の開催告知、事業成果の報告などを広報・広告するための費用
事業管理費	事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

8. 申請手続き・申請受付期間

STEP1. Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は約60個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

申請補助資料（エクセル）

収支予算等入力フォーム（提出必須）
収支予算書等入力フォーム（記入例）
下書きシート（Googleフォーム転記用）

STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

申請受付は終了いたしました。

申請期間

2022年4月20日（水）12:00〜2022年12月31日（土）17:00まで

（注意：12月31日（土）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。）

9. 結果の通知

申請を受理したものから順次審査を行い、申請日からおおよそ1～2か月後に郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

10. 審査の視点

組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、例えば以下の視点に基づき総合的に判断します。
避難民のニーズ・課題を的確にとらえ、その課題解決の手法として申請されている事業が適切か
事業の目的・目標が設定されているか、目的・目標を実現するための事業計画が適切か
自治体や企業、他の非営利団体等、多様な関係者を巻き込み、事業の効果を高める工夫があるか
事業成果に関する他団体との情報共有や市民等への情報発信が計画されているか

11. ウクライナ避難民支援助成プログラム申請に関する質問

申請する事業について

Q. 支援対象とするウクライナ避難民の数は、申請時点で受入れている人数となりますか。

Q. ウクライナ避難民以外の在日外国人への支援に係る事業費も助成対象となりますか。

A. ウクライナ避難民以外の在日外国人への支援に係る事業費は助成対象になりません。同じ職員がウクライナ避難民およびそれ以外の在日外国人への支援を同時に担う場合は、人件費等は従事割合に応じて申請してください。

Q. 複数事業を申請することは可能か。たとえば、避難民に対する日本語教育支援と生活支援の2つの事業を実施予定ですが、どのように申請したらよいでしょうか。

A. 可能です。ただし、申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合、事業数に応じた回数、申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。

Q. 海外で実施する事業は助成の対象になりますか。

Q. 設立中の団体でも申請できますか。

A. 原則として、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されていることが前提となります。
一般社団法人・一般財団法人の場合は、法人設立手続きを完了後、日本財団へ助成金をご申請ください。

Q. 同じ法人で複数の事業所から申請するには？

A. すべて法人本部から申請してください。申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。事業数に応じて申請フォームの入力が必要となります。
その際、事業内容だけでなく団体情報や担当者情報の入力も必要となりますので予めご了承ください。
使用するGoogleアカウントは事業ごとに異なっていても、同じでも、どちらでも構いません。

Q. 他の助成金を受けてよいですか。

A. 国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金を自己負担分として受けられますが、日本財団の助成事業であることを必ず明示していただきます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。

Q. 補助率と助成金上限金額の考え方は？

A. 事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。本プログラムでは、補助率は100％、助成金上限金額は300万円です。
例えば、事業費総額350万円の事業を計画した場合、350万円×補助率100％＝350万円となりますが、助成金上限金額が300万であるため、助成金額は300万円となります（自己負担金額50万円となります）。

Q. 監査とは？

A. 監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆さまの事務所に伺うことがあります。

Q. 事業完了後、改めて事業を申請することはできますか。