日本財団ウクライナ避難民支援
【日本国内における支援】
「ウクライナ避難民支援基金」ご寄付のお願いウクライナ避難民への経済的支援
2022年2月のロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、身元保証人のある方の渡航費や生活費等を支援します。
支援内容の詳細
下記ページをご参照ください。
【募集要項】渡航費・生活費・住環境整備費支援申請件数と総数
- 合計819件 1,796名
支援状況
- 支援決定者：1,496名
＜内訳＞- 渡航費支援：1,230名
- 生活費支援：1,445名
- 住環境整備費支援：627件
（2022年11月22日時点）
お問い合わせ
日本財団ウクライナ避難民支援室（渡航費等支援担当）
- 電話番号：03-6891-9312（平日9:00～17:00）
- ※ ウクライナ語での対応可（人数が限られるため時間をいただく可能性があります。）
ウクライナ避難民へ支援を行う非営利団体への助成プログラム
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行います。
支援内容の詳細
下記ページをご参照ください。
支援決定事業数
62事業
日本財団 ウクライナ避難民支援 助成プログラム採択事業一覧（PDF / 1MB）お問い合わせ
【日本国外における支援】
障害者への支援
アクセス・イスラエル（Access Israel）※への協力を通じて、ウクライナから隣国へ避難する障害者及びその家族への支援を実施。
- 内容：
- 避難時に使用する車10台などを準備し、避難を希望する障害者及びその家族の救出及び必要な生活用品等の提供
- ポーランド、ルーマニア、オーストリア、モルドバ、スロバキア等の隣国に避難した障害のある避難民及びその家族に対する一時滞在場所の提供や生活支援協力
- ※ アクセス・イスラエル…長く紛争の続いているイスラエルで1999年に、障害当事者によって設立されたアクセシビリティに関する活動をするNGO。
お問い合わせ
日本財団 特定事業部 インクルージョン推進チーム
- 電話番号：03-6229-5181
日本人学生ボランティアの派遣
ポーランドのクラフクを拠点として、避難民に対する医薬品、食糧品等の配布、救援物資の管理、情報発信活動等のため、日本人の学生ボランティアを派遣。
お問い合わせ
日本財団 特定事業部 インクルージョン推進チーム
- 電話番号：03-6229-5181
【「ウクライナ避難民支援基金」ご寄付のお願い】
ウクライナから来日した子どもをはじめとする避難民が日本の生活に溶け込み、安心して生活するためのご寄付を受け付けております。
今すぐ寄付するニュース
柔道家･井上康生氏がウクライナの子どもたちに柔道を指導 避難民支援の一環で独立記念日に
日本財団は、ウクライナ避難民支援の一環として、ウクライナの柔道クラブ12人の子どもたちを対象に、柔道家の井上康生氏から指導を受ける場を提供しました。子どもたちには既に渡航費・滞在費の支援を行っており､今
ウクライナ避難民の生活費等支援を2,000人へ拡大 避難民の65％が日本長期滞在を希望
日本財団は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定
ウクライナ避難民支援 日本人学生ボランティア ポーランドでの活動を報告
日本財団は、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、会長 山脇康）と共催で、ウクライナ避難民支援のためのボランティア活動「The Volunteer Program for Ukraine」を行った日
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