日本財団ウクライナ避難民支援

社会

国際

2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されました。これを受けて日本財団は、同年3月にウクライナからの避難民を日本で受け入れる支援を発表。国内外において中長期的な視点で支援活動に取り組んでいます。

【ウクライナ避難民へのアンケート調査】

日本財団が経済支援を行うウクライナ避難民に対して、状況やニーズを把握・分析し、適切なサポートにつなげるため全9回のアンケート調査を実施しました。

ウクライナ避難民へのアンケート調査結果

【ウクライナ避難民が綴る、日本での再出発の物語】

支援一覧

【日本国内における支援】
Допомога на території Японії
【日本国外における支援】

ウクライナ避難民支援基金については、2024年3月31日にて寄付の受付を終了致しました。活用状況は、本ページ末尾の「寄付活用レポート」をご覧ください。

画像：日本財団のウクライナ避難民支援の概要図。来日した避難民への支援について、将来の希望「定住・帰国」を考えている方々については、2022年度より①渡航費・生活費・住環境整備費を給付。2,000人の避難民に年100万円/人の生活費などを給付し、安心・安全な生活を提供。そして②支援団体の活動の助成として全国147事業に助成。相談対応・日本語教育・コミュニティ形成などを実施。その中で、将来の「定住」を希望している方々については、2023年度より③就職支援として日本語学校奨学金等を行い、就職を目指す116人の避難民が日本語学校に入学。一方で、将来の「帰国」を希望している方々については、2024年度より④帰国支援として母国への帰国費などを支援。その他、2022年度より⑤調査・研究として、アンケートや現場調査で課題・対策を分析、シンポジウムを開催し、提案書を発表。海外支援について、2022年度より⑥ウクライナおよび隣国の避難民支援として隣国への学生ボランティア101人の派遣や、障害者など8,832人の避難などを支援。 — 日本財団のウクライナ避難民支援の概要図

日本財団のウクライナ避難民支援の概要図（PDF / 619KB）

【日本国内における支援】

日本国内においては、以下の3点を目的に支援を行っています。

ウクライナ避難民が安心して日本で暮らし、活躍に向けて前に進めること
各地域で行政・市民社会が連携しサポートする態勢ができること
今回の経験を通じてモデルができ、今後の人道支援・多文化共生に活かせること

日本財団は、来日したウクライナ避難民約2,000人に生活費・渡航費・住環境整備費の経済支援を実施しています。さらに、避難民をサポートする団体の取り組みに助成しています。

支援の予算規模（予定）

項目	支援内容（予定）	合計
渡航費	15万円×最大2,000人 ※上限30万円/1人	3億円 ※平均15万円/1人
生活費	100万円/年×2,000人×3年（最長） ※上限300万円/1世帯	60億円
住環境整備	50万円×1,500戸	7.5億円
NPO等への支援	1事業上限300万円 ※一部条件を満たした事業は1,000万円	15.3億円 ※3カ年分
日本語学校奨学金	学費上限100万円/年、1人 ※加えて交通系ICカード（一律2万円）及び図書カード（一律3万円）を給付	1億500万円 ※2024年度の予算額は未定

このほか、就労支援、政策提言に向けた有識者会議、避難民調査等も実施。

日本国内における支援についての詳細はこちら

Допомога на території Японії

Стипендіальна програма для вивчення японської мови для евакуйованих громадян України

Підтримка на території Японії здійснюється в наступних 3-х цілях:

Для того, щоб евакуйовані громадяни України могли спокійно жити в Японії та рухатися в перед
Для забезпечення готовності надання допомоги у різних регіонах у співпраці з органами виконавчої влади та громадянським суспільством.
Завдяки цьому досвіду ми можемо створити модель, яку можна буде використовувати для майбутньої гуманітарної допомоги та мультикультурного співіснування.

Щоб реалізувати вищезазначені цілі, ми надаємо допомогу “Витрати на проживання”, стипендії для вивчення японської мови, підтримка з працевлаштування, зустрічі експертів для підготовки пропозицій та опитування евакуйованих громадян. Подробиці дивіться нижче.