日本財団ウクライナ避難民支援日本国内における支援
支援一覧
来日したウクライナ避難民への経済的支援来日したウクライナ避難民への経済的支援
2022年2月のロシアの侵攻により日本に避難されたウクライナ国民で、身元保証人のある方に、渡航費、生活費、住環境整備費を支援しています。
支援実績
支援決定者数
渡航費：1,807人
生活費：1,974人
住環境整備費：1,037戸
（2024年2月19日現在）
- ※ 住環境整備費については上限の1,500戸まで引き続き決定予定。
支援内容の詳細
受付期間は終了しました。
支援を受ける避難民の声
避難をする前はいろいろな「プラン」がありましたが、それが侵攻によって全て破壊されました。今は、プランを立てることが怖くて、先のことはあまり考えられません。でも日本に来られて、都営住宅に暮らすことができ、生活はすごく満足しているし安心しています。現在は週3回、日本語を学びに行っています。生活のためにアルバイトもしているのでフルタイムで学校に通うことはできませんが、バイト先や近所の方と話すとことでも学びを深めたいと思っています。日本財団からの支援によって、PCを買うことができたので、今後の職探しに活用できると思いますし、まだウクライナにいる弟を呼び寄せるのに貯蓄したいと考えています。
関連動画：『ONEDAYs』
渡航費は高額で、特に高齢の自分にとっては容易に購入できるものではありません。
また、日本語も話せないので日本に行っても仕事はすぐにはできないと思います。それでは娘の負担になってしまうからと避難をためらっていました。
日本財団の支援の話を聞かなかったら、避難を決めることはできなかったかもしれません。
3組のウクライナ避難民のインタビューと密着映像。日本で暮らす避難民をサポートしたいと市役所に勤務する女性、大学で日本語を学び、長い就職活動の末に日本企業に就職を決めた学生、日本に来て初めて日本語を学び、日本での進学・就職を目指す姉妹、3組のウクライナ避難民を追った。
お問い合わせ
日本財団ウクライナ避難民支援室
- 電話番号：03-6891-9312（平日9:00～17:00）
- 問い合わせフォーム：https://forms.gle/Jb2VCvdazLJz9Avn9（外部サイト）
- ※ ウクライナ語での対応可（人数が限られるため時間をいただく可能性があります。）
- ※ 日本財団が実施中の支援に直接関わる事項のみ対応させていただいております。新規の支援受付は終了しており、ビザや在留資格、来日方法などのご相談・要望・質問にはお答えいたしかねますので、予めご了承ください。
ウクライナ避難民・外国人へ支援を行う非営利団体への助成プログラム
2022年度は、各地域のウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、生活支援を行う団体の活動や、それらの連携をコーディネートする事業等に助成しました。2023年度は、中長期的な滞在が進むウクライナ避難民が安心して地域社会の一員として共生し、活躍するための事業等に助成しています。
2024年度は、支援対象者を避難民を含む外国人に拡大し、助成事業を募集します。
支援内容の詳細
2024年度は通常募集枠に統合の上、以下の事業を募集し、助成します。
- 避難民・外国人にキャリア・カウンセリングを行い、希望する職種に必要な日本語教育やスキルの習得を支援し、就職及び就業定着までの伴走支援を行う事業
- 避難民・外国人の子どもへの就学・進学支援、日本語教育、学習支援、居場所づくり、心理ケアなどを行う事業（例：入学前の準備の教育や、親子への伴走支援）
- 地域の自治体や各支援団体のハブとなり、避難民・外国人の状況を定期的にアセスメントした上で、ニーズに応じて各支援団体とつなぐコーディネート事業
- デジタル技術等の先駆的手法を用いて、広域で多数の避難民・外国人の日本語教育、医療支援、心理ケアなどを行う事業
- 避難民・外国人のコミュニティと共に、避難民・外国人の社会参画、共助の仕組みを作る事業
- その他、避難民・外国人が安心して地域社会の一員として共生し、活躍できる環境づくりに資する事業
なお、当財団はウクライナ避難民支援の経験を踏まえ、提案書として、課題と支援策を提起しています。審査にあたり、提案書の観点を重視いたします。
日本財団ウクライナ避難民支援の現状報告及び避難民等の共生・活躍のための支援制度に関する提案書（PDF / 7MB）支援決定済みの事業数
2022年度：82事業
2023年度：45事業
助成事業の事例
ウクライナ避難民向け日本語学校奨学金
ウクライナ避難民の中長期的な日本での滞在を見据え、個々の能力・経験を活かした就労に向けた日本語・日本文化の習得を支援するため、ウクライナ避難民が日本語教育機関に通うための学費等の支給（奨学金）を行います。
Стипендія для навчання в школі японської мови для громадян, евакуйованих з України.
Враховуючи довготривалість перебування в Японії, було створено стипендіальну програму
для евакуйованих громадян України, яка покриває вартість навчання та ін. (стипендія) в навчальних закладах вивчення японськлї мови, метою якої є допомога у вивченні японської мови та культури Японії для працевлаштування з можливістю використовувати свої професійні
навички та досвід
支援内容・申請方法
以下の募集要項（日本語・ウクライナ語）をご参照ください。
申請は、入学を希望する日本語教育機関を通じて行います。募集要項を確認の上「奨学金対象の日本語教育機関一覧」にある日本語教育機関にまずはお問合せいただき、入学に向けた手続きを行った上で、日本語教育機関に代理での申請を依頼してください。
（本奨学金は、日本財団から生活費支援を受けている避難民の方が対象です。）
Зміст допомоги・спосіб подачі заяв
Будь ласка, перегляньте інструкції, наведені нижче (японською та українською мовами).
Заявки подаються навчальним закладом вивчення японської мови, до якого ви бажаєте вступити. Після ознайомлення з вимогами до заявників, спочатку зв’яжіться з навчальним закладом, зазначеним у «Списку закладів вивчення японської мови, для отримання стипендій». Після оформлення документів для вступу на курси, попросіть навчальний заклад подати заявку для вашого навчання.
(На отримання даної стипендії можуть претендувати евакуйовані громадяни, які отримують допомогу “Витрати на проживання” від Фонду The Nippon Foundation.)
決定数
決定数：110件
（8月31日時点）
Кількість позитивних рішень
Кількість позитивних рішень: 110
(станом на 31/08/2023)
申請フォーム
募集は終了しました。
以下の申請フォームからご応募ください。
申請は、入学予定の日本語教育機関が代理で行います。ウクライナ避難民の方が直接申請することはできません。入学予定の日本語教育機関に代理での申請手続きをご依頼ください。
Форма заяви
Прийом заявок завершено
Будь ласка, подайте заявку, використовуючи вказану нижче форму.
Заява подається від імені навчального закладу вивчення японської мови, куди ви плануєте вступати. Ви не можете самі безпосередньо подати заяву. Будь ласка, попросіть установу вивчення японської мови, куди ви плануєте вступити, здійснити процедуру подачі заявки для вас.
調査・研究等
ウクライナ避難民へのアンケート調査
日本財団が経済支援を行うウクライナ避難民に対して、状況やニーズを把握・分析し、適切なサポートにつなげるためのアンケート調査を実施しています。
アンケート調査結果
| 回数 | 収集期間 | 回答数 | 発表日 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2022年6月13日～7月27日 | 260人 | 2022年7月29日 |
| 第2回 | 2022年11月28日～12月12日 | 750人 | 2022年12月15日 |
| 第3回（PDF / 291KB） | 2023年3月4日～6月16日 | 1,077人 | 2023年7月27日 |
| 第4回（PDF / 304KB） | 2023年6月19⽇〜8月30⽇ | 1,046人 | 2023年10月31日 |
| 第5回（PDF / 1MB） | 2023年11月15日〜12月31日 | 1,022人 | 2024年2月19日 |
ウクライナ避難民に関する意識調査
ウクライナ避難民支援に関する日本人の意識調査を実施しました。結果は下記よりご覧いただけます。
政策提案と有識者会議
ウクライナ避難民の支援の経験を踏まえ、ウクライナ避難民のような人道的な背景等で来日した外国人が日本で共生・活躍できるための支援制度を提案することを目的に、各種調査研究を行うとともに、有識者会議を開催しています。
2023年9月19日にウクライナ避難民支援シンポジウムを開催し、提案書を発表しました。
有識者委員一覧
| 明石 純一（座長） | 筑波大学人文社会系教授 |
|---|---|
| 石川 美絵子 | 社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事 |
| オチャンテ・村井・ロサ・メルセデス | 桃山学院大学教育学部准教授 |
| 是川 夕 | 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長 |
| サヘル・ローズ | 俳優 |
| 田村 太郎 | 一般社団法人ダイバーシティ研究所代表理事 |
| 戸田 佐和 | 公益社団法人国際日本語普及協会理事長 |
有識者委員会スケジュール
| 2023年2月 | 第1回有識者委員会 |
|---|---|
| 2023年5月 | 第2回有識者委員会 |
| 2023年7月 | 第3回有識者委員会 |
| 2023年9月 | 提案書発表・シンポジウム開催 |
