日本財団ウクライナ避難民支援アーカイブ資料

※当支援事業は2026年3月31日をもって終了いたしました。

【ウクライナ避難民の声】

日本に避難したウクライナ避難民の生活や将来への思いを伝えるインタビュー記事を掲載しています。

【調査・研究等】

ウクライナ避難民へのアンケート調査

日本財団が経済支援を行うウクライナ避難民に対して、状況やニーズを把握・分析し、適切なサポートにつなげるため全9回のアンケート調査を実施しました。

アンケート調査結果

回数 収集期間 回答数 発表日
第1回 2022年6月13日～7月27日 260人 2022年7月29日
第2回 2022年11月28日～12月12日 750人 2022年12月15日
第3回（PDF / 291KB） 2023年3月4日～6月16日 1,077人 2023年7月27日
第4回（PDF / 304KB） 2023年6月19⽇〜8月30⽇ 1,046人 2023年10月31日
第5回（PDF / 2MB） 2023年11月15日〜12月31日 1,022人 2024年2月19日
第6回（PDF / 602KB） 2024年3月11日〜4月20日 1,161人 2024年7月9日
第7回（PDF / 867KB） 2024年7月18日〜8月31日 958人 2024年10月24日
第8回（PDF / 748KB） 2024年10月16日〜12月10日 887人 2025年1月23日
第9回（PDF / 642KB） 2025年1月21日～3月2日 937人 2025年4月8日

【申請受付】ウクライナ避難民アンケート 個票データの学術利用申請について

日本財団では、2022年以降に実施した全9回の「ウクライナ避難民に関するアンケート調査」の個票データ（匿名化処理済み）について、学術研究を目的とする申請に限り提供を行っております。
ご希望の方は下記Googleフォームよりご申請ください。

ウクライナ避難民に関する意識調査

ウクライナ避難民支援に関する日本人の意識調査を実施しました。

政策提案と有識者会議

ウクライナ避難民の支援の経験を踏まえ、ウクライナ避難民のような人道的な背景等で来日した外国人が日本で共生・活躍できるための支援制度を提案することを目的に、各種調査研究を行うとともに、2023年2月～7月に全3回の有識者会議を開催しました。
2023年9月19日にウクライナ避難民支援シンポジウムを開催し、提案書を発表しました。

有識者委員一覧（肩書は当時）

明石 純一（座長） 筑波大学人文社会系教授
石川 美絵子 社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事
オチャンテ・村井・ロサ・メルセデス 桃山学院大学教育学部准教授
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
サヘル・ローズ 俳優
田村 太郎 一般社団法人ダイバーシティ研究所代表理事
戸田 佐和 公益社団法人国際日本語普及協会理事長

【日本国外における支援実績】

（終了）障害者への支援

アクセス・イスラエル（Access Israel）※への協力を通じて、ウクライナから隣国へ避難する障害者及びその家族への支援を実施しました。

  • 内容：
    • 避難時に使用する車10台などを準備し、避難を希望する障害者及びその家族の救出及び必要な生活用品等の提供
    • ポーランド、ルーマニア、オーストリア、モルドバ、スロバキア等の隣国に避難した障害のある避難民及びその家族に対する一時滞在場所の提供や生活支援協力
  • ※ アクセス・イスラエル…長く紛争の続いているイスラエルで1999年に、障害当事者によって設立されたアクセシビリティに関する活動をするNGO。

（終了）日本人学生ボランティアの派遣

ポーランドのクラフクを拠点として、避難民に対する医薬品、食糧品等の配布、救援物資の管理、情報発信活動等のため、日本人の学生ボランティアを派遣しました。 ウクライナに残る障害者への支援 日本人学生ボランティア105名の派遣計画発表

関連リンク