寄付金によるウクライナ避難民向け日本語学校奨学金を提供することが決定しました

2023年4月より、皆さまからお預かりした寄付金を活用させていただき、就労・進学を目指す避難民を対象とした日本語教育を受けるための奨学金事業を実施します。

奨学金の支給期間、支給額、申請方法

日本での就労・就学の意欲を持った避難民の方が日本語学校に継続的に通い、年間570時間以上の日本語教育を受けるための学費を、最長2年間支援（学費上限：100万円/年）します。また、学費の他、通学費、PC購入費、教材費の一部補助として交通系ICカード（一律2万円）及び図書カード（一律3万円）も給付します。

支援の背景

ニュースでも日々報じられている通り、ウクライナへのロシア侵攻は未だ終局が見えず、日本にも現在2,000名を超えるウクライナ避難民の方が避難をしており、日本への滞在が長期化しています。

他方、当財団が支援する避難民に対するアンケート結果の分析では、約4割の避難民がすでに就業しているものの、多くの方がパートタイムの就労で、能力・経験を活かし経済的に自立できるフルタイムの仕事にはつけていません。

日本に避難しているウクライナ避難民の6割近くは大卒以上で、母国ではITエンジニアや弁護士として働いているなど経験や能力を持っているにも関わらず、その経験や能力が活かせていないのが現状です。ウクライナ避難民からも、支援を受けつづけるのではなく、日本社会に自分たちの経験を活かして貢献したいという声がよく聞かれています。

経験や能力を活かした仕事につけていない理由の一つの大きな理由が語学です。避難直後よりは日本語を少し理解する方は増えているものの、ほとんどの方が働くことに必要なレベルの日本語は話すことができません。働くためには、日本語能力試験（JLPT）でN1～N2レベルの日本語レベルが必要と言われ、年間570時間以上の集中的な日本語の学習が必要です。

今回の奨学金は、ウクライナ避難民の受入れを希望する日本語学校の中で、受入態勢が整っていると当財団が判断した日本語学校86校と提携し、それらの日本語学校に通うための学費を支援するものです。
避難民として支援されつづける存在ではなく、日本社会の一員として活躍し貢献する存在へ。皆さまのあたたかいご寄付によって、ウクライナの方へ「日本で生きていくという選択肢」を提供することにつながっています。

日本財団は、皆さまからお預かりしたご寄付を大切に活用しながら、ウクライナ避難民の方々に寄り添った支援を実施してまいります。