2023年度 ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項

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1. 目的

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に2,000人を超える避難民が来日しています。一方で、避難開始から約1年が経過していますが、各地域においてこれらの避難民を受け入れた後の、中長期的な日本滞在を視野に入れた支援態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域で中長期的な滞在が進むウクライナ避難民が、安心して地域社会の一員として生活し、活躍できる環境づくりを目的として実施します。

2. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）など非営利活動・公益事業を行う団体

  • ※ 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
  • ※ 2023年度は「任意団体（法人格のない団体）」は対象外となります。

3. 対象となる事業

地域でウクライナからの避難民に対して生活・日本語・就職等の支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業等を対象とします。
また、ウクライナ避難民を対象としつつも、外国人が地域で活躍できる将来的な支援制度の設計に繋がるモデルとなるような事業を募集します。

対象となる事業

  1. 地域の避難民の生活上の様々な困りごとに関する相談対応を行う事業（日常生活や就業・就学、健康、心理的サポートなど）
  2. 地域の避難民に対して、日常生活や日本語教育機関等への入学準備のために必要な日本語の支援を行う事業
  3. 地域住民やその他の避難民との交流、共生を促進する事業
  4. 地域の避難民の子どもへの学習支援、就学支援、居場所づくり、医療相談などを行う事業
  5. 地域の自治体や各支援団体のハブとなり、避難民の状況を定期的にアセスメントした上で、ニーズに応じて各支援団体とつなぐコーディネート事業
  6. ICTを活用して、広域で多数の避難民の日本語教育など必要な支援をオンラインで支援する事業
  7. 在日ウクライナ人のコミュニティを活用しながら、避難民の社会参画、共助の仕組みを作る事業
  8. その他、避難民が安心して地域社会の一員として生活し、活躍できる環境づくりに資する事業

4. 募集期間

2023年2月1日（水）から2023年2月28日（火）

5. 助成対象の事業期間

助成契約締結日以降、2024年3月末日まで

  • ※ 助成契約の締結は、5月上旬を予定しています。助成を申請する経費は23年5月以降に発生するものをご申請下さい。
  • ※ 2024年度以降の計画がある場合は、申請時に明記してください。

6. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率

  • 助成金額：上限300万円
    • ※ただし、上記「3.対象となる事業」の(5)～(7)に該当する事業については原則上限1,000万円まで申請可能
  • 補助率：100%
  • ※ 決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

7. 対象となる経費

  • 対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。
  • 対象外経費については、助成事業実施ガイドブック（PDF / 4MB）のP11をご参照ください。
  • 避難民の方への渡航費や生活費、住環境整備のための経費、避難民の受け入れのための送迎にかかる交通費は対象経費に含みません。
科目 内容
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 一部事務作業や専門性の必要な業務を他に委託する費用
消耗品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 イベント等の開催告知、事業成果の報告などを広報・広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

8. 申請手続き・申請受付期間

STEP1. Googleアカウントの取得

（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

  1. 下書きシート（Googleフォーム転記用）
  2. 収支予算等入力フォーム（提出必須）
  3. 収支予算書等入力フォーム（記入例）

STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

申請受付は終了いたしました。

2023年2月1日（水）12:00〜2023年2月28日（火）17:00まで
（注意：2月28日（火）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。）

9. 結果の通知

申請を受理したものから順次審査を行い、申請日からおおよそ1～2か月後に郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

10. 審査の視点

組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、例えば以下の視点に基づき総合的に判断します。

  • 避難民のニーズ・課題を的確にとらえ、その課題解決の手法として申請されている事業が適切か
  • 事業の目的・目標が設定されているか、目的・目標を実現するための事業計画が適切か
  • 自治体や企業、他の非営利団体等、多様な関係者を巻き込み、事業の効果を高める工夫があるか
  • 事業成果に関する他団体との情報共有や市民等への情報発信が計画されているか
  • 組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか。

11. ウクライナ避難民支援 助成プログラム申請に関する質問

申請する事業について

申請フォームについて

その他

関連リンク

ご相談・お問い合わせ窓口

お問い合わせフォームから申請についてのご質問を受け付けています。

日本財団 ウクライナ支援 問合せフォーム（外部リンク）