日本ベンチャー・フィランソロピー基金、「NPO法人 Teach For Japan」への支援を決定

日本財団は、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」の新たな支援先に認定特定非営利活動法人Teach For Japanを決定致しました。

日本ベンチャー・フィランソロピー基金は、社会的な課題解決に取り組む団体を支援し、活動を持続的に発展させることを目的として、2013年4月、企業、経営者、投資業出身者と日本財団の資金提供を基に設置された基金で、今後も「教育・若者の就労支援」、「育児・女性の活躍」、「地域コミュニティの活性化」の3つの分野における活動に対して資金提供と経営支援を実施します。

<決定内容>

団体名: 認定特定非営利活動法人 Teach For Japan

金額: 3,000万円(3年間)

内容: 同団体に対して、事業戦略、政策提言、社会インパクト評価等の経営支援を行う。

理由:
現在、日本の教育現場では、ニーズが多様化しているため、優秀でリーダーシップを持つ教員が必要とされています。Teach For Japanでは、志にあふれる優秀な若者(教員免許保有者)を指導力の高いフェロー(教員)へと育成し、日本各地の教育委員会と連携しながら、派遣希望のある学校に対して2年間派遣するとともに、その間の活動も支援しています。これまで24名のフェローを輩出してきました。

教員免許状を持たない若者もフェローとして派遣、活動地域が広げられるよう、特別免許状制度の促進や仮免許状制度の導入など、教員養成システムの改革を目指した教育行政への政策提言に取り組んでいます。

現在、特別免許状を活用した派遣を具体的に検討している地方自治体もあり、今後事業の全国的な普及と拡大が見込まれています。

本基金では、今後3年間にわたり資金提供と併せて戦略策定、政策提言、成果の可視化を支援することにより、Teach For Japanの活動を拡大・深化するとともに教育制度の改革を目指します。

  • 一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ…社会的事業を行う様々な団体に対し、社会的に貢献し、かつ事業の持続性を保持できるよう助言・援助を行うことを目的として 2012年11月に設立。事業投資育成の専門家、社会的事業支援の経験者が共同で創業。設立趣旨に賛同するプロボノ・パートナー企業とも提携し、支援先に対して専門的な経営資源を継続的に提供している。
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