1月5日は「遺言(ゆいごん)の日」記者発表「遺言書を書いた200人」へのアンケート結果発表

日時:2016年12月6日(火)14:00~15:00(受付開始13:30)
場所:日本財団ビル 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
日本財団は「遺言」に関する正しい理解と、人生の最期について大切な人と話し合うきっかけをつくろうと、1月5日を「遺言の日」と制定、国民的な運動に広げようと呼びかけていきます。つきましては、遺言を書いたことのある人を対象に実施した意識調査の結果などについて下記の通り記者発表を行いました。 司法統計によると、毎年1万件以上の自筆証書遺言(「検認」数で確認)が作成されていることが報告されています。遺言には、自筆証書遺言のほかに、公正証書遺言があり、2014年には約10万件(日本公証人連合会統計)が作成されています。しかし、遺言書の作成時期と死亡時期には、ずれがあり、かつ自筆証書遺言の作成数は「検認」に至らなければ把握できないのが実態です。日本財団が2016年3月に実施した「遺贈に関する意識調査」では、作成率は3%であることが分かりました。 一方、家庭裁判所での相続に関する相談件数は1992年から20年間で約3倍に増えており、遺言書があれば解決できた事例も少なくありません。2016年11月に遺言を書いた200人を対象に調査を実施したところ、遺言書を作成することで老後の資産に関する不安や家族間での相続争いに対する不安が減ったという回答が得られました。日本財団では「遺言の日」を制定するとともに、国民運動として遺言書に関心を寄せてもらうためのキャンペーンを展開していきます。

「遺言(ゆいごん)の日」記者発表概要

日時 2016年12月6日(火)14:00~15:00(受付開始13:30)
場所 日本財団ビル 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
内容
  1. 「遺言の日」制定について
  2. 遺言書に関する調査結果発表
  3. 「書こうよ、ゆいごん」キャンペーンについて

記者会見配布資料

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