「18歳意識調査」スタート日本財団 新成人の考え長期追跡
初回調査 6割が成人年齢引き下げに賛成

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる「18歳意識調査」を10月からスタートさせました。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

当面10月から来年3月まで毎月2回、計12回を予定していますが、4月以降も継続し、18歳の意識を長期に追跡する方針です。本調査では、調査協力機関であるクロス・マーケティング社のアンケートモニターを使用し、17歳～19歳男女800名から回答を得ました。

初回は、2022年4月からの成人年齢見直しに伴う「18歳成人」について調査しました。この結果、多くの世論調査で過半数が成人年齢の引き下げに反対する結果が出ているのに対し、当の18歳は60％が賛成と答えるなど、異なる結果が出ています。概要は以下の通りです。

調査概要

調査対象	全国の17歳～19歳男女
回答数	800人
実施期間	2018年9月7日（金）～9日（日）
調査手法	インターネット調査

18歳意識調査 第1回テーマ「18歳成人」結果概要

18歳の6割が自分を「子ども」と考えている

成人年齢が18歳に引き下げられることについては、6割が「賛成」

「18歳成人賛成派」の意見は「大人としての自覚が持てる」「責任感が芽生える」 
「賛成派」「反対派」それぞれの意見の中で、「大人としての自覚」「責任感」に言及する意見が多い。「大人としての自覚が持てるかどうか」「責任ある行動がとれるかどうか」が“成人”の分かれ目と考えられていると言える。

「少年法」については、6割以上が18歳以下で適用して良いと回答

18歳以下で適用して良いという回答が多いものは、「選挙権」「少年法（犯罪を犯すと名前や写真が公開される）」「10年有効なパスポートが作れる」「性別変更の申し立て」「親の同意なしで結婚」など。
これらは、半数以上が「18歳以下で良い」と答えた。

18歳意識調査 第1回テーマ「18歳成人」報告書

第2回調査は10月15日からの新聞週間に合わせて「メディア」についての調査結果を発表する予定です。