日本財団職員による現地レポート：令和8年熊本地震支援（8月6日）

日本財団は7月31日より熊本県内の被災地に入り、県・自治体・社会福祉協議会・NPO・福祉施設などを訪問し、被害状況や支援ニーズの調査を進めています。

現地では電力の復旧が進み、一部では生活環境の改善が期待される一方で、多くの地域では依然として生活用水の不足が続いています。特に個人宅や高齢者・障害者施設では、入浴や洗濯、トイレなど日常生活を維持するための水が十分に確保できず、厳しい状況が続いています。

また、支援物資そのものは集まりつつあるものの、保管場所や輸送手段、人手不足などの課題から、支援を必要としている方々へ十分に届けられていないケースも少なくありません。

高齢化が進む地域では、給水所まで水を受け取りに行くこと自体が困難な方も多く、福祉施設では生活用水の不足が介護サービスの継続にも大きな影響を及ぼしています。

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被災地では、時間の経過とともに必要とされる支援が変化しています。だからこそ、現場の声を直接聞き、状況に応じて柔軟かつ迅速に支援を届けることが重要です。

日本財団は、現地で得られた声をもとに行政や関係団体と連携し、被災者一人ひとりに寄り添った支援を迅速に実施してまいります。

被災された方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、引き続き皆さまの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。