造船貸付事業

造船関連事業者への長期・低金利融資〜造船産業の経営基盤を強化する

四面を海に囲まれた日本において、「船」は海外との輸出入貨物の99.6％（2017年度トン数ベース）の物流を担っているだけでなく、国内でも貴重な交通・物流手段であり、我が国の経済や生活を支えるライフラインとして、なくてはならない存在です。
また、温室効果ガスの排出量が自動車やバスよりも少ない「船」の利用は、今後ますます重要となってくることが予想されます。

このように、日本のみならず、世界中に必要な「船」を建造する造船業は、我が国が世界に誇る基幹産業でもあります。
日本財団では、創設以来50年以上にわたり、「船」を建造する造船業や関連工業を営む方々に対して、経営基盤の強化を図り、さらなる造船・関連産業の発展を目的に、必要な事業資金に対して、低利の融資制度を実施してまいりました。
具体的には、造船所や工場などの近代化・合理化のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費等のため安定的に必要な「運転資金」を長期・低利で融資する制度です。
融資の方法は、造船関係事業を営んでいる方々のお申し込みにより、当財団が融資を必要とする資金を当財団が金融機関に貸付け、貸付けを受けた金融機関がその資金を事業者の方々に融資するという仕組みで行なわれます。
2019年度の募集は、設備資金の融資対象者として、IMO（国際海事機関）条約や法令で定められた環境規制に対応するため船舶の改造・修繕（以下、「改修」といいます。）工事を行う国内事業者（船主）の方を新たに加えるとともに、第1回運転資金受付時にも第1回設備資金を受け付けることとし、設備資金の受付・実行回数を年3回から年4回に増加し、事業者の方がより利用しやすくなるように制度の改正を行いました。

制度のメリット

長期（5〜15年）でご利用いただけます。
利率は年1.7％以内です。
固定金利で、借入利息は6カ月後払いです。
6カ月以上、1年以内の元金返済据置期間があります。

ご利用いただける方

造船業・造船関連工業・海運業（鉄道・運輸機構の共有船建造を行う事業者、条約・法令による環境規制に対応するため船舶改修を行う事業者）・マリーナなどを営む事業者の方です。

融資の資金種類

設備資金

船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金及び、土地取得資金（造船関係事業の用に供しない土地は対象外）
鉄道・運輸機構との共有船建造にかかる資金
IMO（国際海事機関）条約や法令で定められた環境規制に対応するため船舶の改修工事に要する資金

運転資金

資材仕入・販売・加工・製造・諸経費支払いに必要な資金

貸付金限度額（1事業者あたりの1年度間の利用限度額）

設備資金 20億円
運転資金 5億円（2019年度は10億円）

受付期間

設備資金

第1回：2019年5月8日(水)～22日（水）※
第2回：2019年7月1日（月）～3日（水）
第3回：2019年10月2日（水）～16日（水）※
第4回：2020年1月14日（火）～16日（木）

第1回設備資金および第3回設備資金は、それぞれ下記の第1回運転資金および第2回運転資金と同時期・同地区受付となります。下記の運転資金第1回・第2回の日程及び受付会場をご参照ください。

運転資金

受付期間は地区別受付となります。なお、本年度より「今治会場」での受付を実施します。

北海道・東北・関東・北陸信越・中部
受付会場：日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）
- 第1回：2019年5月8日（水）・9日（水）
- 第2回：2019年10月2日（水）・3日（木）
近畿・神戸・四国
受付会場：メルパルク大阪（大阪市淀川区宮原4-2-1）
- 第1回：2019年5月10日（金）
- 第2回：2019年10月4日（金）
受付会場：今治国際ホテル（今治市旭町2-3-4）
- 第1回：2019年5月15日（水）
- 第2回：2019年10月9日（水）
中国
受付会場：RCC文化センター（広島市中区橋本町5-11）
- 第1回：2019年5月16日（木）・17日（金）
- 第2回：2019年10月10日（木）・11日（金）
九州・沖縄
受付会場：福岡県トラック総合会館（福岡市博多区博多駅東1-18-8）
- 第1回：2019年5月21日（火）
- 第2回：2019年10月15日（火）
受付予備日（日本財団）
受付会場：日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）
- 第1回：2019年5月22日（水）
- 第2回：2019年10月16日（水）