造船貸付事業

造船関連事業者への長期・低金利融資〜造船産業の経営基盤を強化する

四面を海に囲まれた日本において、「海」は海外との輸出入貨物の99.6％（2021年度トン数ベース）の物流を担っているだけでなく、国内でも貴重な交通・物流手段であり、我が国の経済や生活を支えるライフラインとして、なくてはならない存在です。

また、温室効果ガスの排出量が自動車やバスよりも少ない「船」の利用は、今後ますます重要になってくることが予想されます。
このように、日本のみならず、世界中に必要な「船」を建造する造船業は、我が国が世界に誇る基幹産業でもあります。
日本財団では、創設以来60年以上にわたり、「船」を建造する造船業や関連工業を営む方々に対して、経営基盤の強化を図り、さらなる造船・関連産業の発展を目的に、必要な事業資金に対して、低利の融資制度を実施してまいりました。
具体的には、造船所や工場などの近代化・合理化のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のため安定的に必要な「運転資金」を長期・低利で融資する制度です。
融資の方法は、造船関係事業を営んでいる方々のお申し込みにより、当財団が融資を必要とする資金を金融機関に貸付け、貸付を受けた金融機関がその資金を事業者の方々に融資するという仕組みで行われます。
本年度からは環境負荷低減に優れるLNG・アンモニア・水素を主機関の燃料とする船舶を建造する事業者や、「海事産業強化法（令和3年法律第43号）」に基づき建造される「特定船舶」を建造する事業者に対して「低・脱炭素船舶建造資金」貸付制度を創設し、建造船主が「無利息」で長期間資金借入ができることとし、ゼロエミッション船建造に向けた動きに一段と拍車がかかることを後押しすると共に、造船関係業界の発展を支援する制度を発足させました。
また、カーボンニュートラルに向けたIMO（国際海事機関）などの環境規制に対応するための船舶の改造・修繕（以下、「改修」といいます。）工事を行う国内事業者（船主）の方を設備資金の融資対象者に加えており、2023年1月から施行された就航船へのEEXIやCIIなどへの規制対応の為の改修資金ニーズにも対応できます。
同時に、設備資金・運転資金の融資限度額につき、財団が認めれば設備資金では最大40億円、一般運転資金では最大20億円にまで引き上げ、造船事業者の再編・統合や、建造船舶の大型化、資機材の高騰に対応できるように制度改正を図っています。

制度のメリットは次の通りです。

長期（5～15年）でご利用いただけます。
利率は1.6％以内です。
固定金利で、借入利息は6カ月後払いです。
6カ月以上、1年以内の元金返済据置期間があります。
低・脱炭素船舶建造融資制度は、無利息融資制度であり、最長融資期間は18年、据置期間3年6カ月以上4年以内の制度となっています（下記の関連リンクをご参照ください）