造船貸付の手引き・借入計画書

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なお、今年度よりIMO条約や法令で定められた環境規制（バラスト水排出規制、SOx・NOx排出規制など）に対応するため船舶の改修を行う事業者（船主）の方が新たに設備資金の融資対象者となりました。

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