子どもWEEKEND DAY1

日本財団が2日間にわたり開催する「子どもWEEKEND」。

1日目は、行政・自治体・NPOなどの実践者がセクターを越えて一堂に会し、子ども分野の政策の最新情勢から、子ども支援の現場での先進事例まで、新たな知見を学びあうシンポジウムです。

本シンポジウムは、6つの分科会から構成されます。

「こども基本法」や「こども大綱」をめぐる最新の状況や、2024年度から新たに導入される児童育成支援拠点事業（子どもの居場所）につき、省庁の担当者も交えお伝えします。また、社会的養護、予期せぬ妊娠、難病児と家族の支援など、各分野の専門家・先行自治体・支援団体を迎え、生の声を伺います。注目の「ふるさと納税」を課題解決に活かす先進事例も紹介します。

終了後には、参加者や登壇者の間で情報交換を頂ける交流会場もご用意いたします。

子どもに関わる自治体職員の皆さまや、現場で支援に携わるNPO団体の皆さま、そのほか子ども分野に関心をお持ちの皆さまの参加をお待ちしております。

申し込み方法

本シンポジウムは、会場参加とオンライン同時視聴のハイブリッド形式で開催いたします。

会場参加の方は、登壇者の一部も参加予定の交流会に無料でご入場いただけます。情報交換・交流の場として是非ご活用ください。

オンライン参加の方は、プログラム中に質疑応答等があっても、質問・発言等はできませんので予めご了承ください（配信機材上の理由）。また、リアルタイム視聴のみで、アーカイブ配信は行いません。

必要事項を記載の上、申し込みフォーム（外部リンク）よりお申し込みください。
申し込み締め切り：
＜会場参加＞2024年2月9日（金）12:00 ※応募を締め切りました
＜オンライン参加＞2024年2月15日（木）23:59 ※応募を締め切りました

プログラム詳細

第1会場	第2会場	第3会場
12:30～12:50 開会挨拶 日本財団 理事長 尾形武寿 日本財団の子ども支援の全体像と今後の方針 日本財団 公益事業部 子ども事業本部長 高橋恵里子 13:00～14:30 ＜分科会1＞ こども基本法、こども大綱、子どもの権利 ※現地参加は定員に達しましたのでオンラインにてお申し込みください。	13:00～14:30 ＜分科会2＞ 広げよう！子どもの居場所での包括支援 ※現地参加は定員に達しましたのでオンラインにてお申し込みください。	13:00～14:30 ＜分科会3＞ 難病の子どもと家族が輝ける社会へ
休憩	休憩	休憩
15:00～16:50 ＜分科会4＞ 社会的養護と子どもの居場所との連携 ※現地参加は定員に達しましたのでオンラインにてお申し込みください。	15:00～16:50 ＜分科会5＞ 予期せぬ妊娠‐官民で切れ目ない支援を	15:00～16:30 ＜分科会6＞ ふるさと納税によるNPO支援の可能性

※会場配置の都合上、イベント全体の開会式は、「分科会1」内で12:30～12:50に行います。
他の分科会会場内においても、リアルタイムでその様子を投影致しますので、是非12:30を目途にお越しください。
※現地参加は先着順のため、定員になり次第受付を終了いたします。その場合はオンラインにてお申し込みくださいますようお願いいたします。

休憩時間には、大阪のフリースクール「キリンのとびら」（子ども第三の居場所）に通う子ども達による「子どもカフェ」を出店します。

＜分科会1＞

タイトル	こども基本法、こども大綱、子どもの権利～日本のこども政策のこれから～
概要	こども基本法やこども大綱をめぐる状況について、こども家庭庁や滋賀県知事、国連子どもの権利委員よりお話を頂きます。
内容	今年4月にはこども家庭庁の発足・こども基本法が施行、12月にはこども大綱が決定され、今後は地方自治体がこども計画を策定していく予定です。 本分科会では、こども家庭庁や国連子どもの権利委員会の大谷様より、こども大綱や世界の子どもの権利についてお話を頂きます。また、滋賀県知事であり全国知事会「子ども・子育て政策推進本部」本部長の三日月知事のご挨拶、子ども達からの質疑応答も予定しています。 こども計画の策定に関わる自治体の方や子どもの権利に関心のあるNPOの皆さま等のご参加をお待ちしております。
登壇者	大谷美紀子（国連子どもの権利委員会委員） 佐藤勇輔（こども家庭庁長官官房参事官（総合政策担当）） 三日月大造（滋賀県知事／全国知事会子ども・子育て政策推進本部本部長）※オンライン登壇 子ども・若者たち
協力	認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

＜分科会2＞

タイトル	広げよう！子どもの居場所での包括支援
概要	2024年度から始まる児童育成支援拠点事業。なぜ必要？どう実施する？国、先行自治体・支援団体の声から探ります。
内容	現在、貧困や不登校など何らかの困難を抱える子どもが少なくありません。こうした子どもに安心して過ごせる居場所を提供することを目的に、来年度から「児童育成支援拠点事業」が制度化されます。 この分科会では、日本財団が先行して実施した「子ども第三の居場所」の成果を元に、国・自治体・支援団体の立場から、居場所において子どもと家庭に包括的な支援を行う必要性、実施方法、今後の課題を議論します。 児童育成支援拠点の実施を検討している自治体や子どもの居場所を運営するNPO等の皆さまのご参加をお待ちしています。
登壇者	永松悟（杵築市長・大分県） 早川悟司（社会福祉法人子供の家 施設長） 山口正行（こども家庭庁 成育局 成育環境課長） 李炯植（認定特定非営利活動法人Learning for All 代表理事）

＜分科会3＞

タイトル	難病の子どもと家族が輝ける社会へ
概要	前例にとらわれず、難病の子どもやきょうだい児、家族ひとりひとりを支えるための先進的な地域の取り組みとは？
内容	医療の進歩により救われる命が増えると同時に医療的ケアなどを必要とする子どもが増えています。日本財団では、施設整備や体験機会の提供などハード・ソフトの両面で支援団体の活動のサポートを続けています。 この分科会では、各地の支援団体の中から、難病の子どもと家族の地域での暮らしを支えるための先進的な事例を共有し、様々な視点から議論します。 難病児支援を行う団体や自治体だけでなく、活動を検討している方、一般の皆さまにも是非ご参加いただき、まずは難病児家庭の置かれる環境を知ることから始めませんか？
登壇者	秋山政明（一般社団法人Burano 理事） 島津智之（認定特定非営利活動法人NEXTEP 理事長） 寺田真実（特定非営利活動法人 心魂プロジェクト 共同代表） 服部剛（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課 課長補佐） 英早苗（一般社団法人在宅療養ネットワーク 代表理事） 宮副和歩（全国医療的ケアライン 代表）

＜分科会4＞

タイトル	社会的養護と子どもの居場所との連携
概要	実は関わりが強い社会的養護と子ども食堂・子どもの居場所。家庭養育を推進するために何ができるか考えよう。
内容	4月に施行になる改正児童福祉法では在宅家庭への支援が強化され、児童育成支援拠点（子どもの居場所）、親子関係形成支援、里親支援センターなど、子どもや家族を支える新たな制度が始まります。 本分科会では、改正児童福祉法の要点をあらためて確認し、子どもの居場所・子ども食堂など、子どもを地域で支援する民間の取り組みと、社会的養護下にある子どもたちを育てる里親制度との連携の可能性を探ります。 子どもの居場所や子ども食堂を運営しているNPOやフォスタリング機関、自治体、一般の皆さまなど幅広くご参加ください。
登壇者	宇野明香（特定非営利活動法人happiness 理事長・里親） 上鹿渡和宏（早稲⽥⼤学⼈間科学学術院教授・早稲⽥⼤学社会的養育研究所 所⻑） 北川聡子（日本ファミリーホーム協議会 会長） 土井香苗（国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表） 橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長） 星美帆（特定非営利活動法人 青少年の自立を支える会 子どもの居場所「月の家」 責任者） 李炯植（認定特定非営利活動法人Learning for All 代表理事）
共催	子どもの家庭養育推進官民協議会

＜分科会5＞

タイトル	予期せぬ妊娠‐官民で切れ目ない支援を
概要	予期せぬ妊娠は女性個人の問題？問題の根源に目を向け「社会問題」と認識し母子を支える必要性やその方法を議論します。
内容	わが国では赤ちゃん遺棄・虐待事件が後を絶ちません。事件の表面を見て母親だけが批判されがちですが、その背景には何があるのでしょうか？ 本分科会では、日本の「妊娠を自己責任とする」空気の中で孤立化し予期せぬ妊娠に葛藤する妊婦の存在を社会問題と捉えて、その解決に向け行政と民間団体が連携し取り組む方法を議論します。 令和6年度より法定化される「妊産婦等生活援助事業」をはじめ、困難を抱える妊婦や母子の支援にご関心をお持ちの自治体・社会福祉法人・NPO等の皆さまのご参加をお待ちしています。
登壇者	赤尾さく美（一般社団法人ベアホープ 理事 助産師） 尾木直樹（法政大学名誉教授・教育評論家） 瀬里徳子（社会福祉法人 福岡県母子福祉協会 産前・産後母子支援センター Comomotie/センター長） 福井充（福岡市こども未来局こども家庭課 こども福祉係長）

＜分科会6＞

タイトル	ふるさと納税によるNPO支援の可能性
概要	地域課題への活用事例を、現場の自治体・NPO・ポータルサイトを迎え深掘り。子ども分野で年1億円を集めるNPOも。
内容	年間1兆円を突破すると見込まれる「ふるさと納税」。これを、地域のNPOによる課題解決に役立てる動きがあります。 この分科会では、NPOを指定した寄付を受け付けている自治体、それを活用し年1億円超の資金調達に成功したNPO、またその場を提供しているポータルサイトの3者を迎え、自治体・NPO双方の視点で、「ふるさと納税」を深掘りします。 ふるさと納税運用中・導入検討中の自治体の皆さまや、ファンドレイジングにふるさと納税を活かしたいNPO等の皆さまなど、是非ご参加ください。
登壇者	岩永幸三（認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク 理事長） 鵜尾雅隆（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事） 川﨑まり子（佐賀県 県民環境部 県民協働課長） 宮内俊樹（株式会社トラストバンク ゼネラルマネージャー）

終了後、子どもWEEKEND DAY1のご出席者であればどなたでも参加可能な交流会を実施いたします。
奮ってご参加ください。

交流会で心魂プロジェクトによるライブパフォーマンスも実施！

※おかげさまで定員に達しましたので受付を締め切らせていただきました。

特定非営利活動法人 心魂プロジェクト（外部リンク）とは

「難病児・障がい児・きょうだい・ご家族」に「劇場空間のデリバリーを」と劇団四季・宝塚歌劇団出身俳優を中心に様々なパフォーマー達が立ち上がり、2014年より通年で活動を展開。国内は北海道から沖縄、海外は台湾やミャンマーまで対面・オンライン双方を駆使しパフォーマンスのデリバリーを実施。今では難病児の中にプロメンバーからのレッスンを受け「パフォーマンスを受けとる側」から「届ける側」になった方々も次々に登場中！