子どもWEEKEND DAY1登壇者プロフィール

大谷美紀子（国連子どもの権利委員会委員）

上智大学法学部国際関係法学科卒業。1990年より弁護士。コロンビア大学国際関係公共政策大学院および東京大学法学政治学研究科修士課程専修コース修了（国際法専攻）。弁護士として、また、NGO活動を通して、子どもの人権、女性の人権、外国人の人権問題に取り組む。2017年から、日本人初の国連子どもの権利委員会委員（2025年まで）。2021年5月から2023年5月まで、同委員長。

佐藤勇輔（こども家庭庁長官官房参事官 総合政策担当）

内閣府男女共同参画局や子ども・子育て本部、内閣官房こども家庭庁設立準備室を経て、現職。

三日月大造（滋賀県知事／全国知事会子ども・子育て政策推進本部本部長）※オンライン登壇

1971年生まれ。滋賀県出身。国土交通副大臣を経て2014年7月滋賀県知事に就任。現在3期目。2019年9月に全国知事会 次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーに就任。2023年7月に新たに立ち上げられた全国知事会 子ども・子育て政策推進本部の本部長に就任。次世代を担う子どものために、子どもとともにつくる滋賀県政の実現に取り組んでいる。

永松悟（杵築市長・大分県）

昭和53年10月大分県入庁し、障害福祉課長、こども･女性相談支援センター所長、福祉保健部長などを務め、平成25年3月退職。同年10月より市長就任し現在3期目。

早川悟司（社会福祉法人子供の家 施設長）

日本福祉大学大学院卒。社会福祉士。都内2か所の児童養護施設勤務を経て、2013年4月より子供の家副施設長・自立支援コーディネーター、2014年4月より現職。

山口正行（こども家庭庁 成育局 成育環境課長）

1999年厚生省（現厚生労働省）入省。2012年から3年間、大分県庁子ども・子育て支援課勤務。障害児支援、児童虐待防止などを担当後、本年4月より現職。二児の父。

李炯植（認定特定非営利活動法人Learning for All 代表理事）

2014年にNPO法人Learning for All を設立。これまでのべ11,800人以上の困難を抱えた子どもへ、無償の学習支援や居場所支援を行っている。

秋山政明（一般社団法人Burano 理事）

（株）リクルート退社後、市会議員に当選。その後第二子に障害があったことがきっかけでBurano設立。医療的ケアや重心児と家族を地域に繋げる活動を行っている。

島津智之（認定特定非営利活動法人NEXTEP 理事長）

NPO法人NEXTEPを設立。小児専門の訪問看護ステーションや居宅介護事業所、障害児通所支援事業所等を開設し、複合的に支える地域づくりに挑戦中。

寺田真実（特定非営利活動法人 心魂プロジェクト 共同代表）

劇団四季出身、5歳から15歳まで台湾で育つ。
青山学院大学を卒業後、中国語を生かして海外営業マンとして働く。
心魂プロジェクト立上げの為に劇団四季を退団。

服部剛（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課 課長補佐）

幼い時から重症心身障害の妹の介護をしてきました。現在、親が認知症になり妹は療養介護に入所してます。
厚生労働省の職員ではなく、当事者の兄という立場で参加します。

英早苗（一般社団法人在宅療養ネットワーク 代表理事）

2012年に法人設立、療養通所介護事業所を運営。2018年から医療的なケアや配慮が必要な乳幼児から成⼈・⾼齢者まで受け入れ、医療的ケア児等やその家族が地域に育まれ共に生きる地域づくりに取り組んでいる。

宮副和歩（全国医療的ケアライン 代表）

2児の母。重症心身障害児の次男が3歳から医療的ケア児となったことをきっかけに、2017年より地域活動を開始。2022年3月～全国医療的ケアライン代表。

宇野明香（特定非営利活動法人happiness 理事長・里親）

京都市生まれ、夫、実子2人、里子1人と生活中。2017年より一時保護など6名の受け入れ経験あり。2016年より子ども食堂団体をたちあげ、2019年NPO法人化。

上鹿渡和宏（早稲⽥⼤学⼈間科学学術院教授・早稲⽥⼤学社会的養育研究所 所⻑）

児童精神科医、博士（福祉社会学）。病院、児童相談所等での勤務を経て、2019年早稲田大学人間科学学術院教授。翌年社会的養育研究所所長。2023年よりこども家庭審議会委員。

北川聡子（日本ファミリーホーム協議会 会長）

1983年にむぎのこ設立。通園児が遠くの施設に入所したことを機に里親登録を行い、4人の障害のある里子を育てる。その後、法人立のファミリーホーム開設に至った。

土井香苗（国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表）

弁護士やNGOとして日本国内外の人権問題に取り組む。2014年、社会的養護の現状と課題に関する報告書を発表。以来、子どもが家庭で育つ権利の問題に力を入れてきた。

橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長）

十数年前、市民活動や社会運動好きが高じ、勢い余って越前市役所を脱藩。以来、地域の仲間とともに立ち上げた社会福祉法人（一陽）を拠点に、多動な日々を満喫している。

星美帆（特定非営利活動法人 青少年の自立を支える会 子どもの居場所「月の家」 責任者）

1997年に自立援助ホーム「星の家」開設。夫婦と息子3人の5人で住み込む。2014年に子どもの居場所「月の家」開設。現在責任者。「星の家」の勤務も続けている。

李炯植（認定特定非営利活動法人Learning for All 代表理事）

2014年にNPO法人Learning for All を設立。これまでのべ11,800人以上の困難を抱えた子どもへ、無償の学習支援や居場所支援を行っている。

赤尾さく美（一般社団法人ベアホープ 理事 助産師）

協立総合病院、国際NGO、名古屋大学での勤務を経て、2014年度からベアホープをスタート。同年、日本財団ハッピーゆりかごプロジェクトのチームに加わり、2015年度全国妊娠SOSネットワークの立ち上げにつながる。

尾木直樹（法政大学名誉教授・教育評論家）

1947年滋賀県生まれ。中・高で教員を22年間務めた後、法政大学などで22年間大学教育に携わる。「尾木ママ」の愛称で親しまれ、教育評論家としてメディアで活躍中。

瀬里徳子（社会福祉法人 福岡県母子福祉協会 産前・産後母子支援センター Comomotie/センター長）

臨床心理士、公認心理師。福岡市こども総合相談センター（福岡市児童相談所）での長年にわたる勤務を退職後、令和5年4月より現職。

福井充（福岡市こども未来局こども家庭課 こども福祉係長）

福岡市児童相談所の児童福祉司、子ども総合計画策定などを経て、現在は民間と協働して妊産婦や子育て家庭を支援する事業や体制の構築に従事。社会福祉士・精神保健福祉士。

岩永幸三（認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク）

2000年から佐賀で事務局を担い、この4月から代表。不治の病「1型糖尿病」の根絶を目指して研究助成等に取り組む。佐賀県庁時代は、ふるさと納税のNPO等指定、NPO/NGOの誘致等に携わる。

鵜尾雅隆（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）

JICA、外務省国際協力局での17年の勤務を経て、日本ファンドレイジング協会を創業し現在代表理事。ファンドレイザーの育成や寄付教育を推進する。学校法人至善館 副学長 教授。

川﨑 まり子（佐賀県 県民環境部 県民協働課長）

平成26年から3年間、県民協働課CSO活動支援担当係長としてふるさと納税（NPO支援）の創設に従事。令和4年4月から現職。

宮内 俊樹（株式会社トラストバンク ゼネラルマネージャー）

ヤフー（株）にて、社会貢献サービスの統括、大阪開発室本部長として天気、路線、防災サービスを統括。2020年ディップ（株）にて、バイトルの責任者に。2023年より現職。