車両配備事業が果たしてきた歴史的役割～これまでの30年間を振り返る

車両配備事業 30年の歩み

1994年

福祉車両の配備を開始

福祉車両の配備事業は、福祉制度の拡充に伴い、訪問入浴車、送迎支援車、介護支援車等、送迎主体の車種からバン・トラック・出張販売車等の就労支援のための車種まで、時代のニーズに応じて対応している。

2004年

介護保険制度改正・福祉有償運送についてのガイドラインを国土交通省が提示

地域の移動に困難を抱える人に対し、NPO等の団体は自家用車を持ち出し、ガソリン代程度の負担で送迎サービスを行ってきた。しかし、自家用車で料金を受け取る行為は道路運送法違反（いわゆる白タク行為）に該当する可能性があり、長年グレーな状態が続いていた。
2004年3月、国土交通省が福祉有償運送のガイドラインを示したことにより、NPOは一定の手続きと条件のもと、許可を受けてサービスを実施できるようになり、ボランティア輸送の正当性が明確化された。

道路運送車両法の規制緩和と青パトの普及

2004年12月、道路運送車両法の規制緩和を受け、本来、青色回転灯を一般の車に取り付けることは、保安基準に適合せず認められていなかったが、警察から「適正な防犯パトロールである」と認められた場合に限り、所定の手続きを経て、例外的に青色回転灯の装備が認められることとなった。これをもとに、日本財団は福祉車両に加え、青パトへの助成を2007年度より開始することとなった。

※ 青パト…警察本部長の許可を得て、青色回転灯を装着し自主防犯活動ができる車のこと

2006年

障害者自立支援法施行

2006年4月、障害者自立支援法が施行された。障害者自立支援法が成立し、地域生活への移行の推進や就労支援の強化が明示され、隔離された福祉施設から住み慣れた街中で尊厳を持って生活、就労ができる地域福祉への転換が図られることになった。これにより、就労形態が多様化し、高齢者・障害者が街に出て働く機会が増大した。

道路運送法の改正、「自家用有償旅客運送制度」の創設により、福祉有償運送が制度として明確に

2006年10月、道路運送法の改正が施行され、福祉有償運送が（※）「自家用有償旅客運送」として明確に位置づけられた。これにより、バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な地域では、登録をした市町村やNPO法人などが自家用車を活用して合法的に運送の担い手となることができるようになった。