国連防災世界会議への働きかけとは
防災における障害者の位置づけは国際的に見ても十分でない現状があります。
例えば東日本大震災においては、障害者の死亡率は住民全体の2倍あったといわれており、似たようなデータは世界中で報告されています。
このような背景のもと、日本財団では2012年より、国内外の障害者団体と協力して、障害者と防災をテーマとした国際会議に足を運び、国連機関や各国政府にインクルーシブ防災の重要性を繰り返し訴えてきました。
インクルーシブ防災とは、障害者を含め「誰も取り残さない」防災のことです。
そのような働きかけの結果、2015年3月に東北・仙台で開催された第3回国連防災世界会議において「仙台防災枠組2015-2030」が採択され、障害者が防災の重要なステークホルダーの一員として位置づけられることになりました。
またこの会議では、1人でも多くの障害者が参加できるよう、手話通訳や要約筆記などの情報保障(※)や、会場や交通機関のバリアフリーの実施についても支援を行いました。
日本財団は、今後も障害者の支援を国際的に展開してまいります。
- ※ 情報保障とは、年齢や障害の有無等に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できることをいう。
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日本財団 特定事業部 インクルージョン推進チーム
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