障害者支援

障害者支援
障害者支援

Live to Contribute ~インクルーシブな社会へ向けた取り組み~

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

眠っている才能を引き出す

障害者が潜在能力や可能性を開花させ、尊厳と生き甲斐を持って活動することを応援します。これにより、他の障害者にも勇気と感動を与え、社会の偏見を軽減することにつなげていきます。

経済的自立を支える

障害者ビジネスを行う企業の設備投資などに融資をして雇用の拡大を目指したり、就労支援に新しい方法を取り入れたりと、障害者の経済的自立を後押ししています。

障害者ビジネスへの小規模ファイナンスの提供

ベトナムにおいて、障害者が主体的に生活水準を向上させられるよう、障害者ビジネスを行う企業に対して優遇金利で融資をしています。

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インフラなどの整備

障害者が力を発揮できるよう、バリアフリー地図アプリの開発や手話の普及など、生活の基盤を適正に整備していきます。

手話の社会的認知を高める

日本財団は、「手話はろう者の母語である」という視点に立って、手話の発展や普及、手話による教育に力を入れています。

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減災への取り組み

東日本大震災における障害者の死亡率は、住民全体の数値と比較して約2倍。その教訓を生かして、防災に障害者の視点を取り入れることを推進しています。

ICTを活用した高等教育

日本財団は早くから情報通信技術(Information and Communications Technology =ICT)が障害者の活躍を促進することに注目し、高等教育などに活用しています。

アジア太平洋4カ国における視覚障害学生の高等教育支援プロジェクト (ICEVI)

国際視覚障害者教育協議会と連携し、視覚障害者が一般学生と同等の教育環境で勉学に励むことが出来るよう支援しています。

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障害と公共政策サイバー大学院(IDPP)の開設と運営(アメリカン大学)

ASEAN地域内に居住している条件を満たした聴覚障害者、視覚障害者、肢体障害者に奨学金を提供しています。

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2020年東京に向かって—

2020東京オリンピック・パラリンピックと同時期に、ユネスコとの共催で「障害者芸術祭」を日本で開催します。また、世界中で影響力を持つ障害者のオピニオン・リーダーを集めてインクルーシブな社会の実現へ向けた東京宣言を発信する「障害者サミット」の開催も計画しています。障害者の持つスポーツと芸術の素晴らしい力、そして多角的な意見を世界にアピールし、大きなインパクトを与えることを目指します。

写真:競技中の車椅子アスリート