ろう者の社会的地位を高め、手話の社会的認知を広める

ろう者の社会的地位を高め、手話の社会的認知を広めるための活動とは

ろう者が本来持つ能力を発揮できる社会を構築するために、手話の言語としての認知を高め、ろう者が母語である手話で暮らせる社会――。
日本財団は、「手話はろう者の母語である」という視点に立って、手話の発展や普及、手話による教育に力を入れ、誰もが安心して暮らせる社会を目指しています。

「静かなのににぎやかな学校」日本財団のベトナムでの手話バイリンガルろう教育プロジェクト

手話は言語のひとつ

世界保健機関（World Health Organization：WHO）によると、聴覚に何らかの障害がある人は世界人口のうち、約4億6,600万人^（※1）、およそ20人に1人の割合で存在します。そのうち、手話を日常的に使う「ろう者」は約7,000万人^（※2）、およそ100人に1人です。
1960年代からの言語学研究や近年の脳科学研究において、「手話は言語である」ことが証明され、「国連障害者権利条約」や「国内の障害者基本法」でも手話が言語であると明記されています。
しかしながら、手話が言語として十分に認知されておらず、手話で社会参加できる環境が整備されていないために、手話を日常的に使う「ろう者」は、教育を受ける際、就労する際、災害に遭った際等、多くの場面で不安や不便を感じています。

“母語である手話”で安心して暮らせる社会を

日本財団は、「手話はろう者の母語である」という視点に立って、ろう者が本来持つ能力を発揮できる社会を構築するために、手話の発展や普及、手話による教育に力を入れています。

海外では東南アジアを中心に、ろう者への奨学金提供のほか、手話と書記言語で教育を行う「バイリンガルろう教育」の普及に取り組んでいます。また、手話が言語として認められ、高等教育機関において言語科目として手話が普及するための「手話言語学研究」、多様な仕事でろう者が能力を発揮できるモデルケースを創出する「就労支援」に注力しています。