遅れを取っていた日本

電話は日常生活に不可欠な公共インフラでありながら、音声を使用することから、聴覚障害者等（以下、きこえない人）にとっては利用が難しく、長い間社会的障壁となってきた。きこえない人の情報アクセシビリティを高める手段として、世界では「電話リレーサービス」が導入されている。「電話リレーサービス」とは、きこえない人ときこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレーターが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなげるサービスである。1960年代半ばに米国で初めてサービスが開始されて以来、世界各地で普及が進み、2022年4月現在、25カ国で公共インフラとして提供されている。一方、日本においては、2002年より民間事業者が文字主体の電話リレーサービスを開始したが、採算性が低く、数年で事業が中止されるなど、諸外国と比較しても通信のバリアフリー化で大きな遅れを取っていた。

モデルプロジェクト開始

きこえない人の情報アクセシビリティの問題が顕在化したのが、2011年の東日本大震災である。ラジオから流れる行政からの情報や災害報道を入手できないなど、大きな情報格差が生じていた。当財団は、そのような状況や、被災地域における障害者手帳保持者の死亡率が全住民の死亡率の2倍以上であったという報告を重く受け止め、きこえない人の避難生活や生活復旧を支えることを目的に「遠隔情報・コミュニケーション支援事業」を実施し、岩手県・宮城県・福島県在住のきこえない人に対して電話リレーサービスを無料で提供した。
事業開始の2011年9月から2013年8月までの2年間の利用登録者数は302名、利用回数は5,732件に上り、サービスに対する高いニーズを確認した。そして、2013年9月11日からは、電話リレーサービスが通信のバリアフリーの問題として取り組まれ、公共インフラとして制度化されることを目的に、全国展開を想定したモデルプロジェクトを開始した。障害者手帳（聴覚・言語）を保有している人であれば、無料かつ回数、時間、目的等の制限なくサービスの利用を可能とする試験的な取り組みである。2021年のモデルプロジェクト終了時点での利用登録者数は13,441人、1カ月の利用回数合計は3万5,000回以上、利用時間合計（リレー通訳時間）は14万分を上回った。

公共インフラ化の実現

上記モデルプロジェクトの実施に加え、2015年に当財団会長笹川陽平が高市早苗総務大臣（当時）に対して要望書を提出し、その後も担当者が関係各所に足しげく通うなど、電話リレーサービスの公共インフラとしての制度化に向けた働きかけを行った。また、制度化と並行して緊急通報システムを整備すべく、消防庁への働きかけも行った。
そのような中、2018年10月、奥穂高岳できこえない人3名が遭難し、そのうち1名が死亡、2名は電話リレーサービスを利用した通報によって救助されるという事故が発生した。同年11月の参議院予算委員会において、安倍晋三首相（当時）が「電話リレーサービスは重要な公共インフラである」と答弁し、それを皮切りに、総務省を中心とした制度化への検討が本格的に進められた。約1年の協議を経て、2020年2月に法案が提出され、同年6月5日の参議院本会議にて「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が可決された。
その後、2021年1月に「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」が公的サービス提供機関として指定を受け、同年7月1日より公共インフラとしてのサービスの提供が始まった。法律に基づく交付金制度の創設により、電話リレーサービスが永続的なインフラシステムとして位置づけられることとなった。また、サービス内容も拡充され、24時間365日利用可能になると共に、緊急通報機関への連絡機能や、きこえる人からも架電可能な機能が追加された。

今後の展開と課題

2013年のモデルプロジェクト開始から約8年、電話リレーサービスが公共インフラ化されたことにより、きこえない人が電話にアクセスできる社会を実現するための環境が整備された。しかしながら、高齢により聞こえづらくなったことで電話へのアクセスが難しくなった高齢難聴者等、手話や文字チャットによる利用が難しい人へのサービスの提供には課題が残る。また、電話リレーサービスのオペレーター業務を担う手話・文字通訳者の確保、それに伴う人材養成等、課題は山積している。当財団は今後、新しいサービスの開発やオペレーターの育成に力を入れ、きこえない人が支障なく電話を利用できる、真の「通信のバリアフリー化」を目指す方針だ。
（田中 みさ／公益事業部）

本事業における「日本財団という方法」