障害者・高齢者の意思決定支援

障害者・高齢者の意思決定支援とは

認知症高齢者や障害者の方々は、どのような人生を送りたいか、ということを尋ねられることがなかなかないかもしれません。人生のさまざまな場面で、自分の希望や願いを表現する機会を得られず、周囲の人や離れて暮らす家族、親族等の事情や都合が優先され、その人にとって安全・安心であろう、と思われる決定に従わざるを得ないことが少なくありません。

意思決定支援は、判断能力が十分ではなかったとしても、地域生活や社会参加を継続していくために、まずは自らの可能性を活かし、その人らしく暮らすことができるように、希望や願いを聞き取り、実現していくプロセスにおいて提供されるものです。
日本財団は、意思決定支援を行うことで、その人を取り巻く関係性を豊かにし、互いに支えあう社会を構築していきます。

障害者の権利に関する条約と意思決定支援

障意思決定支援は、判断能力が十分ではなかったとしても、地域生活や社会参加を継続していくために、まずは自らの可能性を活かし、その人らしく暮らすことができるように、希望や願いを聞き取り、実現していくプロセスにおいて提供されるものです。

日本財団は、意思決定支援を行うことで、その人を取り巻く関係性を豊かにし、互いに支えあう社会を構築していきます。

障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約）は2006年に国連で採択され、すべての障害者について尊厳と権利を保障し、障害を理由とするあらゆる差別の禁止や合理的配慮の提供の確保などを求めています。
障害者権利条約では、「法律の前にひとしく認められる権利（第12条）」が謳われています。障害者総合支援法においても、「障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮する（第42条）」とされています。

しかし認知症高齢者や障害者は、これまでどこで誰と暮らしたいか、余暇活動で例えば、どこかに旅行に行きたいか、といったことについて希望を聞かれないことがほとんどでした。
これまで声を聞かれることがなかった人の声に耳を傾け、自分の人生を自分で決めていくことができるような支援が提供されることは、誰もがその人らしく、社会参加できる環境整備につながります。

日本財団では、これまでオーストラリアやイギリスの先駆的事例の紹介や啓発、日本での実践のためのプログラム開発等を支援してきました。
これからも障害者権利条約の考え方が、広く共有され、同条約のテーマでもある「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」が実現されるように取り組んでいきます。