WORK! DIVERSITYプロジェクト
WORK! DIVERSITYプロジェクトとは
ひきこもり、ニート（Not in Education, Employment or Training, NEET）、ミッシングワーカー（※）、刑余者、若年認知症、難病、さまざまな依存症など、生きづらさ、さらには働きづらさを抱える人々――。
傷病、障害、依存症、精神的課題などの健康問題（個人的課題）や、差別（社会的課題）によって就労困難となっている「働きづらさ」を抱える人々への支援は、いまだ手薄い状況にあります。
こうした「働きづらさ」を抱える一人ひとりへの支援を手厚くし継続していくために、日本財団では2018年より新たな取り組みを開始しました。
これが「WORK! DIVERSITYプロジェクト」です。
- ※ 労働経済学の用語で、雇用統計上求職活動をしていないため失業者としてカウントされない人たちのこと。
WORK! DIVERSITY 公式ウェブサイトわが国が持続可能な社会として発展し続けること。その寄与が本プロジェクトの目的
働きづらさのある方々を新就労支援システムにおいて支援し、就業を促進することで、潜在的に就業することが可能な方々の人材活用を活性化させます。さらには就業することで納税者となり、社会保障、財政改革にも好影響をもたらします。
働くことで個人の幸福度を高めてもらうこと。さらに潜在的労働人材が活用されることで、わが国が持続可能社会として発展し続けること。これが本プロジェクトの目的です。
既存の就労支援施策を改良、拡大し、即効性、具体性のある展開を可能にします。その状況こそ、まさに一億総活躍社会の姿であると考えています。
働きづらさを抱える人たち
2018年の日本財団の調査によると、ひきこもり、ニート、ミッシングワーカー、刑余者、若年認知症、難病、さまざまな依存症など、生きづらさ、さらには働きづらさのある方々がのべ1,500万人に及びます。
その多くが、適切な支援があれば就業し自立は可能と思われますが、現行の制度下では、一部の共助こそあれ自助が中心で公助のシステムに乏しいのが現状です。
一方、人口減、労働力不足が顕在化し始めた社会状況は今後さらに加速するといわれています。また少子高齢化とともに増大を続ける社会保障費は、もはや天文学的な数字と化した1,000兆円超の財政赤字をさらに膨張させようとしています。
少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。
現在全てを一覧とした公的な調査は存在しないことから、公表されている資料の数字を集積したものが下表になります。単純な積み上げで働きづらさを抱える人たちが1,500万人を超えると想定。中にはすでに働いている方、重複した要因にわたる方がいるとされ、その実数としては約600万人と推定されます。
- ※
いずれも稼働年齢
- ※
資料掲載「就労困難者に関する調査研究（PDF / 589KB）」（2018年日本財団）
ひとつの課題解決＝既存の就労支援事業の再統合
少子高齢化に加え、現実化していく社会保障の増大、労働力不足の社会。これらの喫緊の課題解決に既存のシステムを新たな視点で活用し、個々のQOL（Quality of Life）を高め、社会に新たな労働力を輩出しようとするプロジェクトがWORK! DIVERSITY（ダイバーシティ就労）です。
具体的には、既存の就労支援事業を再統合し、ダイバーシティの機能を有したシステムを構築し、活用するという計画です。
生活困窮者、就職氷河期世代といった対象者別に展開されている就労支援事業の中で、最も整っていると思われる就労移行支援事業および就労継続支援A型事業を活用していこうという構想です。
現状の障害者総合支援法において、このサービスは障害者以外に活用することができませんが、その就労支援の内容は働きづらさを抱える多様な人々に活用できるものと考えられます。
プロジェクトのこれまでの成果と活動状況
既存の就労支援事業の新たな活用方法や具体的支援方法の確立に向けて、モデル事業の実践と研究を通じた政策提言を続けています。併せて、その効果を経済的な視点から検証し、フォーラム等を通じて得られたエビデンスを地方自治体や国へ発信しています。こうした取り組みを広く伝え、「わが国の国益に資する」ものとしての理解を得た上で、社会制度としての定着を図ります。これにより、障害者に限らず、多様な就労困難者を効果的に支援し、社会へと送り出すことを目指します。
モデル事業
障害者就労支援事業所の横断的な活用による効果を検証するため、2025年現在6つの地域（岐阜市、千葉県、福岡県、豊田市、名古屋市、宮城県）でモデル事業を行っています。多様な就労困難者の相談窓口となるマネジメントセンターを設置し、地域で支援のネットワークを構築することで各事業所につなげられる体制を整えています。モデル事業で得られた成果や課題を制度設計に向けてのエビデンスとして活用します。
（2025年10月までの累計）
| 千葉県 | 岐阜県 | 福岡県 | 豊田市 | 宮城県 | 名古屋市 | 地域計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開始年度 | 2022 | 2022 | 2022 | 2023 | 2024 | 2024 | ― |
| 支援数 （A） |
141 | 47 | 90 | 32 | 27 | 76 | 434 |
| 就職数 （B） |
75 | 35 | 63 | 17 | 15 | 40 | 245 |
| 就職率 （B/A） |
53% | 73% | 43% | 53% | 56% | 53% | 56% |
- ※
1 就職には福祉就労を含む
- ※
2 就職率の地域計は各地域の単純平均値
政策提言
モデル事業実施自治体の首長や学識経験者、当事者団体など関係する有識者をメンバーとした政策実現会議を実施し、ニートや引きこもり、刑余者ら就労困難者の就労を支援する仕組みを整備することを目指した政策提言書をとりまとめました。
WORK! DIVERSITY（包摂的就労）の実現に向けての提言書WORK! DIVERSITY（包摂的就労）勉強会の発足と骨太方針への記載
2025年3月には、包摂的就労支援に関する自民党国会議員有志による勉強会が立ち上がり、代表を務める野田聖子議員に日本財団笹川陽平会長（当時）より提言書を手交しました。
更に同年6月に閣議決定された「骨太方針（※）」には、すべての就労困難者に届く就労支援という言葉が盛り込まれました。
超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟の発足
こうした長年の活動を契機とし、2025年11月には国会において多様な就労困難者の支援を促進する超党派の議員連盟が正式に発足しました。
すべての「就労困難者」に届く就労支援
労働力不足が深刻化する一方で、働く意欲がありながら、さまざまな理由によって就労に困難を抱えている人たちが数多く存在します。
日本財団では、「WORK! DIVERSITY」プロジェクトを通じて、適切な支援と働く環境が整えば、生きづらさを抱える人々も就労が可能となり、日本社会にとって大きな力になり得ると考えています。
ニュース
国による包摂的就労実現にむけた第一歩
日本財団は、2018年より推進してきた「WORK! DIVERSITY」プロジェクトの成果をもとに、障害や疾病、環境などにより働きづらさを抱える人々への包摂的な支援策を提言してきました。こうした長年の活
2025年度ダイバーシティ就労支援実践研修のご案内
多様化する就労困難者（障害者、難病、LGBTQ、ひきこもり、刑務所出所者など）を支援するためには、支援者自身も現状を理解し、知識をアップデートしてくことが重要です。本研修は、ダイバーシティ就労支援の専門
福岡資磨厚生労働大臣へWORK！DIVERSITY（包摂的就労）の実現に関する提言書を手交
日本財団は、2025年4月25日（金）、福岡資磨厚生労働大臣へ、ニートや引きこもり、刑余者ら就労困難者の就労を支援する仕組みを整備することを目指した提言書を手交いたしました。日本財団の調査では、様々な理
寄付をお考えの方
日本財団は、一人ひとりに社会課題を自分事として捉えていただき、その解決のための活動に寄付を通して直接参加していただくことで、より良い社会をつくることを目指しています。
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関連リンク
日本で1,500万人以上が抱える「働きづらさ」。今求められる就労支援の在り方を考えるお問い合わせ先
日本財団 国内事業開発チーム
- 担当：竹村、吉野
- 電話：03-6229-5254
