被災地における貸与車両の使用について（第2報）

3月23日付のニュースに掲載いたしました石巻市における貸与車両の使用について、3月30日現在の対応状況をお知らせいたします。

当財団は、一般社団法人石巻災害復興支援協議会に対して復興支援のためのボランティア活動用としての作業車両を無償貸与しており、同協議会はその運用の一部を藤久建設株式会社に委託しておりました。

今般、同建設会社は民間企業として石巻市から委託された災害廃棄物処理業務において、同協議会より運用委託された上記車両を使用し、市に受託料を請求していたことが外部からの指摘により判明しました。当財団が同協議会に確認を求めたところ、同建設会社が二重の収益を得ている疑義が生じたため、さらに詳細を調査し、以下の事実が確認されましたので報告します。

同建設会社は、市に対し、同協議会から運用委託されている上記車両分が含まれた状態で請求し、受託費を受け取っていました。 これにより同建設会社は同協議会からの運用委託費と石巻市からの受託費の二重の収益を得ていたことになります。

この二重の収益に該当する部分については、市当局の算定基準に従い改めて精査したところ、4,660,237円が確定され、3月28日の午前中に全額返納が完了した旨の報告を受けております。

緊急支援期の車両運用においては、技術的にも労災整備の観点からも、建設会社等の専門事業者に一部運用を委託するケースもあり、当財団としても当初よりこれを認めてまいりました。また、同協議会から支払われた委託費の中には、作業車両にかかるオペレーター人件費、燃料費として当財団から同協議会に助成した支援金も含まれています。

従って、同建設会社が災害廃棄物処理業務にかかわる会計処理において、市に請求した費用の中に、ボランティア活動用に提供された車両代及び運用費の一部が含まれていることは、貸与の趣旨並びに社会一般の公正性に欠けるものであると認識しております。

今後の再発防止については、すでに同協議会の臨時総会及び理事会にて、理事増員による内部の監視体制強化、執行体制の見直し強化が決議された旨、報告が為されております。

本件については、引き続き同協議会並びに市当局との連絡を取りながら、適切な対応と改善を行ってまいります。