官民連携で被災地への人材支援を開始「WORK FOR 東北」説明会の開催

日本財団は、復興庁の復興人材プラットホーム構築事業を受託、「WORK FOR 東北」の名称で、被災地の人材支援のための複数の取り組みを一元的に集約し、官民が一体となって被災自治体等の人材受け入れニーズを掘り起こし、企業の人材支援ニーズとのマッチング事業に取り組みます。被災自治体では再生を進めるため産業振興やまちづくりなどソフト面での専門家のニーズが高まっており、民間企業のノウハウを活かして復興を加速させます。

日本財団では人材支援のための複数の取り組みを一元的に集約し、支援企業と受け入れ自治体などのニーズを掘り起こすマッチング事業を展開します。被災自治体では再生を進めるため産業振興やまちづくりなどソフト面での専門家のニーズも高まっており、今回の事業で復興の動きがより加速するものと期待されています。

民間企業からの人材派遣は、企業が直接自治体に働きかけて社員を派遣するケースのほかに、復興庁や総務省、民間の経済団体や非営利組織の仕組みなどの複数のルートがあり、これまでに30人余りが被災地の自治体で復興に携わっています。本事業ではこれらの窓口を一元化するとともに、復興支援活動を通して日本のまちづくり、コミュニティ形成等の現場での民間人材の活躍のモデル作りを目指します。

10月21日に人材支援を検討している企業向けに、26日には被災地で働くことを希望する個人向けに、それぞれ被災地の人材ニーズ情報を提供する募集説明会を開催します。

日本財団は大震災発生以来、水産業の担い手育成など700件余りのプロジェクト、総額100億円に上る支援活動を実施してきており、こうした復興支援の実績が評価され民間団体を代表して事業を受託しました。