企業がもつ災害支援の可能性〜東日本大震災から今後を考える〜企業による災害支援に関する初の実務書『災害支援の手引』発行記念イベント

3年前の東日本大震災からの復旧・復興支援を通して、企業、NPO、中間支援組織間の連携はどこまで進んでいるのか。

日本財団も事務局として参画する「民間防災および被災地支援ネットワーク」では、企業人を中心とするメンバーが編集委員となり、将来の大災害への実務的なヒントをまとめた『災害支援の手引き』を発行しました。

本イベントでは、ゲストや編集委員が登壇し、平時から企業が備えておくべきこと、そこで必要となる組織・セクターを越えたこれからの連携について考えます。

ぜひご参加ください。

岡本全勝氏（復興庁統括官）

橋本孝之氏（日本IBM会長）

笹川陽平（日本財団会長）

東日本大震災への復旧・復興支援に関わった民間企業のCSR担当者、現場で支援を行うNPO、その調整に当った中間支援団体のメンバーらが執筆、「民間防災および被災地支援ネットワーク」が編集した、民間企業による災害支援の手引き書。「ヒト、モノ、カネ、情報」の分野で、平時から担当者が知っておくべき災害支援の具体例や実務上のノウハウをまとめています。全62ページ、1,000円。

PDF版のご案内は「民間防災および被災地支援ネットワーク」サイトよりダウンロードできます。