「里親」意向に関する意識・実態調査を公開

日本財団は、2017年11月に『「里親」意向に関する意識・実態調査』を実施いたしました。

本調査は、児童福祉分野における里親制度の推進を目的に、インターネット調査を行ったものです。

スクリーニング調査

全国の男女20代～60代 人口構成比に合わせて回収 10,000サンプル

本調査

上記のうち、以下にあてはまる全国の男女30代～60代 1,500サンプル（里親の意向あり700、里親の意向なし800）

大人2名以上同居世帯（未既婚不問）のうち、里親の条件に合致し（本人・同居家族ともに生活保護なし、要介護者なし、犯罪歴なし等）、里親経験がない

調査結果

スクリーニング調査の結果、里親になってみたいという意向者は全体の6.3％で、潜在的な里親家庭候補は全国に100万世帯と推計されることがわかりました。一方で本調査によると、里親の認知については、大半が「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、「里親には子どもの生活費として養育費が支給される」（1.9％）、「2カ月などの短期間でもできる」（2.6％）といった里親の現状については、ほとんど知られていないことも明らかになりました（括弧内の数字は「知っていた」と回答した人の比率）。

里親になる意向があるが、現状里親になっていない理由としては、「経済的負担が心配だから」「子どもの人生を左右するので責任が重いから」などがあげられました。

一方で「世界と比べて日本は里親不足が深刻である」「経済的に裕福でなくても里親になれる」など子どもや里親に関する情報を提供することで、その数は推計で12.1％に倍増の可能性があることがわかりました。また、里親の意向をもつきっかけとしてはテレビ番組がもっとも多くあげられました。